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週刊社会保障　2015.11.16 No.2850

医療・医療保険

▼厚労省は10月30日、健康保険・船員保険被保険者実態調査報告を公表。26年10月１日現在の被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額等を調査している。協会（一般）および組合健保の加入者の年齢構成を総人口や75歳未満総人口の年齢構成と比較すると55歳未満までの割合が高く、そのなかでも組合健保の年齢構成は協会よりも高くなっている（P.59）
▼中医協は11月４日、医療経済実態調査結果をまとめた。医療機関等調査では、改定前後の２年間の状況を把握し、１施設当たりの損益率の推移をみると、一般病院は、医療法人、国立、公立ともに悪化しており、全体では△1.7%から△3.1%となっている。診療所は、個人、医療法人ともにやや悪化しており、全体では16.1%から15.5%に。平成26年度の１人当たり平均年収は一般病院（医療法人）は病院長が2930万円（対前年度0.1%増）、医師が1544万円（同2.1%減）、診療所（医療法人）は院長が2913万円（同0.5%減）（P.6）
▼厚労省は11月５日、平成26年度衛生行政報告例の概況を公表。薬事関係では、26年度末現在の薬局数は5万7784か所で、前年度に比べ713か所増加。人口10万人当たりの薬局数は45.5で、都道府県別にみると、佐賀県が63.8で最多、福井県が35.7で最少（P.16）
▼中医協は11月６日、保険医療材料専門部会、総会を開く。総会では、薬剤使用の適正化として、後発医薬品の使用促進を議論し、厚労省事務局は、薬局が算定する後発医薬品調剤体制加算の要件の引上げ等を提案（P.18）
▼健保連は11月６日、「平成25年度特定健診・特定保健指導の『問診回答』に関する調査」の結果を公表。男性の約７割、女性の約８割が生活習慣を改善する意向を示す。「生活習慣の改善について保健指導を受ける機会があれば利用するか」について「はい」と回答した者の割合は、男性36.88%、女性43.81%（P.17）
▼がん対策推進協議会は11月６日、「がん対策加速化プラン」の策定に向け、厚労省事務局が整理した資料をもとに議論。がん予防では、厚労省事務局が新たな対策として、職域における保険者の提供するがん検診の実態調査を提案（P.15）
▼規制改革会議の健康・医療WGは11月９日、厚労省から保険者によるレセプト事前点検の仕組みの整備について説明を聴取。事前点検導入について、費用的にメリットがあるか不明なことや、導入前と同程度の点検水準の維持が難しいことから、現時点での導入については難しいことが明らかに（P.14）

年　　金

▼企業年金連合会は10月23日、平成26年度決算に基づく確定給付企業年金の財政・事業運営実態調査結果（速報値）を公表。平成26年度は、株価の大幅上昇等を背景に、好調な運用実績（DBの資産全体の修正総合利回りは10.08%）を反映して、積立水準が改善（P.27）

論　　壇

国民健康保険における「都道府県化」
―2006年改革と社会保障・税一体改革の比較から
東京福祉大学准教授　佐々木 貴雄

時事評論

還暦の間に起きたこと
慶應義塾長　清家 篤