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週刊社会保障　2015.11.9 No.2849

社会保障全般

▼一億総活躍国民会議は10月29日、初会合を開き、「一億総活躍社会」の実現に向け議論を開始。安倍首相は、11月末にも緊急に実施すべき対策のとりまとめ、来年春頃にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた基本的考え方を整理するよう要請（P.14）
▼財政審・財政制度分科会は10月30日、歳出分野の社会保障のうち、28年度診療報酬改定、子ども・子育て等を議論。財務省事務局は診療報酬本体のマイナス改定を求める（P.12）

医療・医療保険

▼健保連は10月14日、「平成25年度健診レベル判定分布（健康分布図）と健診検査値の判定値別分布状況に関する調査」を公表。検査値が保健指導基準以上の者の割合は「脂質」が30.13％で最も高い（P.16）
▼中医協は10月28日、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会、総会を開く。薬価専門部会では、先発医薬品の６割となっている新規収載後発医薬品の価格を引き下げる方向で議論が進む（P.18）
▼中医協は11月４日、調査実施小委員会を開き、医療経済実態調査結果をとりまとめ。25年度と26年度の損益率の推移をみると、一般病院全体は△1.7％→△3.1％と悪化。一般診療所全体では16.1％→15.1％とやや悪化（P.15）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は10月27日、日本年金機構の業務改善に向けて議論。機構の水島理事長が説明した検討課題では、組織改革として、縦割りを排除した本部と現場が一体となった効率的な機関へ改革するとし、年金事務所の業務統合等を課題に（P.30）
▼日本年金学会は10月29、30日、総会および研究発表会を開く。30日の研究発表会では、厚労省年金局の内山企業年金国民年金基金課長が特別講演。内山課長はDC法改正と同省が検討しているDB制度改善の内容を説明し、「通底する課題は、３階部分の企業年金を有している者をどれだけ増やすか、どれだけ企業年金を普及していくか」と説明（P.6）

介　　護

▼厚労省は10月22日、平成26年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表。介護保険施設の要介護度別在所者数の構成割合をみると、介護老人福祉施設では要介護４と要介護５がともに33.3％等、施設入所者の要介護度が高い傾向が続く（P.56）
▼内閣府は10月23日、「認知症に関する世論調査」の結果を発表。認知症に関する初めての意識調査で、認知症になった場合の不安では、家族への負担が最も多く74.9％に。国や自治体に求める施策については、介護施設の充実や相談窓口の充実を求める意見が多い（P.17）

厚生労働行政

▼塩崎厚労相は10月23日の閣議に、平成27年版厚生労働白書を報告し、公表。テーマは「人口減少社会を考える」で、人口減少の克服に向けて必要な基本的姿勢として、人口減少に対する危機認識の共有、若者の結婚、出産子育ての希望実現等の重要性を指摘（P.26）

論　　壇

社会保障受給権の保護
―とりわけ児童手当受給権の差押えについて
熊本大学准教授　倉田 賀世

時事評論

「介護離職ゼロ」は可能か？
岡山県立大学教授　増田 雅暢