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週刊社会保障　2015.11.2 No.2848

社会保障全般

▼社人研は10月23日、社会保障制度に関する１年間の支出をまとめた平成25年度「社会保障費用統計」を公表。平成25年度の「社会支出」総額は114兆1356億円（対前年度１兆5911億円、1.4％増）、「社会保障給付費」総額は110兆6566億円（同１兆6556億円、1.5％増）でともに過去最高を更新。社会保障費の伸びを経済成長が上回ったため対GDP比はともに下落、また、国民１人当たりの「社会支出」は89万6600円、「社会保障給付費」は86万9300円に（P.28）

医療・医療保険

▼中医協は10月21日、診療報酬基本問題小委員会、総会を、23日に診療報酬改定結果検証部会、総会を開いた。21日の総会では、たばこ対策として厚労省事務局がニコチン依存症管理料の要件緩和を提案。診療側委員は賛意、支払側委員は反対し賛否が分かれる（P.18）
▼社保審・医療保険部会は10月21日、次期診療報酬改定の基本方針、骨太方針2015「経済・財政再生計画」に盛り込まれた改革について議論。厚労省事務局は次期改定の基本方針で、「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点」を重点課題とすることを提案（P.44）
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は10月22日、保険者共通のインセンティブ指標に関する議論を開始。次回会合で厚労省事務局が具体的な指標案を示し、年内にも一定の方向性をとりまとめる（P.14）
▼厚労省は10月23日、「患者のための薬局ビジョン～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ～」を公表。患者本位の医薬分業の実現を目指し、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能として、①服薬情報の一元的・継続的把握、②24時間対応・在宅対応、③医療機関等との連携を求めるとともに、中長期的なかかりつけ薬局への再編の道筋を示している（P.16）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会の特定保険料納付申出等に係る承認基準専門委員会は10月20日、特定事由に係る申出等の承認基準を定めるための国民年金法施行規則の一部改正省令の概要を了承。承認基準は、当該特定事由に係る申出等に係る事実が社会的通念に照らして不合理でなく、一応確からしい「疎明」であるかどうかを総合的に判断（P.15）

厚生労働行政

▼厚労省は10月21日、平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表。高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は対前年比1.1ポイント増の99.2％（14万7740社）に（P.17）
▼厚労省の10月１日付幹部級人事異動を踏まえ、二川一男厚生労働事務次官ら厚生労働省幹部が共同取材に応じ、就任の抱負や今後の課題をのべる。二川事務次官は、「国民目線で、国民のニーズにかなう施策を進めていきたい」と抱負を語る（P.6）

時事評論

障害年金における障害認定
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

英国における2014年ケア法の施行とキャップ方式の延期
同志社大学大学院教授　井上 恒男