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週刊社会保障　2015.10.5 No.2844

国　　会

▼第189回通常国会が９月27日閉会。厚生労働省提出の10法案（法務省との共同提出含む）のうち、医療保険制度改革法等の６法案が成立した一方、確定拠出年金法等改正案等の４法案が継続審議に（P.12）

厚労省人事

▼塩崎厚労相は９月25日の閣議後記者会見で、10月１日付で発令する幹部級人事を発表。村木厚子厚生労働事務次官の勇退を認め、後任には二川一男医政局長を起用（P.18）

社会保障全般

▼総務省は９月20日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。平成27年９月15日現在推計の65歳以上の高齢者人口は3384万人、総人口に占める割合は26.7％で過去最高（P.17）
▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループは９月24日、厚労省から「経済・財政再生計画」に記載された社会保障関係の今後の取組方針についてヒアリング（P.21）

医療・医療保険

▼厚労省は９月３日、平成25年度医療費・保険料の地域差分析を公表。１人当たり医療費を年齢構成の違いを補正した地域差指数でみると、最高は佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894でその差は1.33倍に（P.54）
▼厚労省は９月８日、平成26年受療行動調査の概況を公表。待ち時間は「15分未満」が25.0％と最も高くなっている（P.48）
▼健康情報拠点薬局（仮称）の在り方検討会は９月14日、報告書を座長一任でとりまとめ、24日に公表。名称は「健康サポート薬局」とする。かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を備えたうえで、地域における連携体制の構築、薬剤師の資質確保等を求める（P.16）
▼厚労省は９月15日、宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）試行事業中間報告会を開き、27年度に試行事業を実施している23団体のうち、４団体が進捗状況を発表（P.15）
▼協会けんぽは９月18日、運営委員会を開き、「保険者機能強化アクションプラン（第３期）」を了承するとともに、５年収支見通し（平成27～31年度）等をもとに28年度保険料率について議論。保険料率を10％に据え置いた場合、31年度の準備金は１兆2800～1兆9800億円と見込む。（P.6）
▼厚労省は９月25日、産業医制度の在り方に関する検討会を開催。産業医の職務の範囲や保健師等の医師以外の産業保健スタッフの役割等について法令改正も念頭に検討（P.14）

年　　金

▼社保審・企業年金部会は９月11日、確定給付企業年金の弾力的な運営について議論し、厚労省事務局が、①拠出弾力化、②柔軟で弾力的な給付設計（ハイブリッド型のDB）を提案し、方向性を了承。28年度の導入に向けて、税制等の取扱いについて調整を進める（P.44）
▼政府は９月25日の閣議で、被用者年金一元化法施行に伴う関係政令を決定。複数の種類の被保険者であった期間を有する者の特例を設ける等の所要の改正。施行期日は平成27年10月1日（P.23）

論　　壇

近年のスウェーデンにおけるフルエンプロイメントの追求
北翔大学准教授　山本 麻由美

時事評論

入院基本料見直しに向けた視点
国際医療福祉大学大学院教授　武藤 正樹