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週刊社会保障　2015.9.14 No.2842

社会保障全般

▼内閣府は９月３日、マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査結果を公表。マイナンバーの認知度について、「内容まで知っていた」は43.5％で、前回（28.3％）から増加（P.15）
▼会計検査院は９月４日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条に基づく意見表示を行った。NDBシステムについて、レセプトデータと特定健診データの突合が全くできない保険者が半数近く占めていることに対して、早急にシステム改修等の措置を講じることを求める（P.17）

医療・医療保険

▼医療用医薬品の流通改善に関する懇談会は９月１日、提言「医療用医薬品の流通改善の促進について」をまとむ。医薬品の価値に基づく単品単価交渉のさらなる促進、後発医薬品のさらなる使用促進を踏まえた流通等をあげ、薬価調査・改定の頻度変更には「賛成しかねる」と総括（P.13）
▼子どもの医療制度の在り方等に関する検討会は９月２日、初会合。子どもの医療に関して、提供体制や自己負担、国保の国庫負担の在り方等を幅広く検討し、平成28年夏頃に報告書をまとめる予定（P.12）
▼厚労省は９月３日、「平成26年度医療費の動向」、「平成26年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表。26年度の概算医療費は前年度から7001億円増加し39兆9556億円となり、12年連続で過去最高を更新。伸び率は1.8％で、24年度の1.7％、25年度の2.2％に続き低めの伸びに（P.6）
▼日本ヘルスサポート学会は９月４日、学術集会・総会を開き、大会会長の松田晋哉氏（産業医科大学教授）、東京大学政策ビジョン研究センター特任助教の古井祐司氏が講演。「データヘルスの現状と課題」をテーマに講演した松田氏は、職域内、職域・地域間の移動を考慮した仕組みづくりの検討の必要性を指摘（P.14）
▼医療経済学会は９月５、６日の両日、研究大会を開き、大会記念シンポジウムでは「地域主導の医療制度改革実現への期待と課題」をテーマに、慶應義塾大学教授の土居丈朗氏、全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏、奈良県知事の荒井正吾氏が意見発表（P.22）

年　　金

▼全国都市国民年金協議会は８月27、28日の両日、総会、研修会、分科会を開き、総会では国民年金事務の一元化等の要望書を採択。研修会では、神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦氏が「被用者年金制度の一元化をめぐって」をテーマに基調講演したほか、「年金実務の向上をめざして」をテーマにパネルディスカッション（P.44）

論　　壇

「年金の誤解」の検証と新たな疑問
上智大学名誉教授　堀 勝洋

時事評論

シンガポールの多文化主義
神奈川大学教授　江口 隆裕