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週刊社会保障　2015.9.7 No.2841

国　　会

▼参院厚労委は８月25日、衆院厚労委は翌26日、年金情報の流出問題について集中審議を実施。衆院厚労委の質疑で塩崎厚労相は、「厚労省として、再発防止策をまとめ、公表する」との考えを示す（P.20）
▼衆院厚労委は８月28日、確定拠出年金法等改正案に対する質疑を行う。塩崎厚労相は公的年金の残された課題について、「短時間労働者の適用拡大、年金額改定ルールの見直し等、必要な制度改革について準備を進めているが、（法案提出は）確定的にいつとは言えない」とのべる。同日、質疑を終局のうえ採決、政府原案を賛成多数で可決（P.28）

社会保障全般

▼内閣府は８月24日、国民生活に関する世論調査の結果を公表。政府に対する要望をみると、「医療・年金等の社会保障の整備」が67.2％と最も高く、以下、「景気対策」56.9％、「高齢社会対策」52.0％等（P.17）

医療・医療保険

▼健保連は８月24日、「就業形態の多様化が医療保険制度に与える影響等に関する調査研究（フォローアップ事業）報告書」を公表。平成28年10月の短時間労働者への適用拡大により、新たに被用者保険の被保険者として約37.5万人が加入し、被用者保険全体では約374億円の負担増と試算（P.19）
▼中医協は８月26日、費用対効果評価専門部会を開き、「費用対効果評価の試行的導入に係る議論の中間報告」をまとめた。保険財政への影響が大きい等の基準を満たしたものを対象に、来年４月から試行的に導入（P.44）
▼地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会は８月27日、10月から実施する平成27年度病床機能報告の見直し案をとりまとめ。報告精度を向上させるため、各医療機関に示す報告マニュアルにおける病床機能についての例示追記、単純なミス防止のためのシステム改修を実施（P.18）
▼国保中央会は８月28日、全国市町村国保主管課長研究協議会を開催。厚労省の武田俊彦大臣官房審議官が「新しい国保制度に向けて」をテーマに講演し、国保改革の平成30年度からの円滑な実施に向け、年内の納付金の算定方法決定が重要との考えを示す（P.50）

厚生労働行政

▼厚労省は８月26日、自民党厚労部会で平成28年度予算概算要求について了承を得たうえで、同31日に財務省に提出。一般会計総額は30兆6675億円で、27年度当初予算に比べ7529億円、2.5％増に。「戦略的な重点要求・要望」としては、予防・健康づくりやがん対策推進等の八つの柱を掲げる（P.6）
▼厚労省は８月26日、平成28年度税制改正要望事項を公表。新規要望では、個人の健康増進に向け、がん検診等に要する費用を対象とする所得控除制度の創設を求める（P.16）

論　　壇

ドイツ職業病法の課題
京都大学名誉教授　西村 健一郎

時事評論

ソバルディとＱＡＬＹ
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一