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週刊社会保障　2015.8.24 No.2839

社会保障全般

▼経済財政諮問会議の下に設置された経済・財政一体改革推進委員会は８月10日、初会合を開き、骨太方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の着実な実現のため、主要歳出分野ごとのKPIの設定や改革工程表の年末までの作成に向けて検討を開始（P.６）
▼内閣府の「少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会」は８月10日、提言の骨子案を議論。提言では、国として優先的に取り組むべき対策等をまとめ、特色ある自治体の結婚支援等を後押しする。近日中に提言をまとめ、有村少子化対策担当大臣に提出（P.14）
▼内閣府は８月14日の臨時閣議に「平成27年度年次経済財政報告」（経済財政白書）を報告。現在の経済・景気動向について、雇用・所得環境の改善が続くなど、経済の好循環が着実に回り始めており、「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況」と評価（P.12）

厚生労働行政

▼労政審・職業安定分科会雇用保険部会は８月４日、次期雇用保険制度改革に向けた議論を開始。今後は雇用保険制度改革について検討を進め、年内の報告書とりまとめを予定。基本手当の水準等のほか、国庫負担含む財政運営も課題に（P.16）

医療・医療保険

▼日本人間ドック学会は８月４日、「2014年人間ドックの現況」を公表。受診者313万1637人のうち、全項目で異常を認められなかった受診者（スーパーノーマル）は6.6％（男性5.5％、女性8.3％）であり、前年の6.8％（男性5.8％、8.3％）から0.2ポイント減少。スーパーノーマルの割合は年々減少しており、同学会ではその理由として、検査項目の追加による異常者頻度増加のほか、専門学会による判定基準値の厳格化、人間ドック受診者の高齢化等を挙げる（P.15）

年　　金

▼企年連は７月29日、「平成28年度企業年金税制改正に関する要望」、「厚生年金基金の課題等に関する要望」を厚労省に提出。税制改正要望では、特別法人税の撤廃等のほか、確定拠出年金に関する税制の見直しとして、企業型確定拠出年金の拠出限度額の廃止、確定給付企業年金の拠出の弾力化等を要望（P.19）

介　　護

▼厚労省は８月６日、平成26年度介護給付費実態調査結果をとりまとめ、公表。介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数は、5968万人で対前年度比252万人、4.4％増で過去最多。年間実受給者数は588万３千人で同22万人、3.9％増。（P.28）

論　　壇

フランス医療と医療制度の最近の変化
多摩大学大学院教授　真野 俊樹

時事評論

労働供給制約の時代に
慶應義塾長　清家 篤