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週刊社会保障　2015.8.17 No.2838

国　　会

▼衆院厚生労働委員会は８月５日、塩崎厚労相から「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取し審議入り。個人型DCの加入者範囲の見直しや、小規模事業主による個人型DCへの掛金追加納付制度の創設、拠出規制単位を月単位から年単位とする等が主な内容（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は７月31日付で、保険局高齢者医療課長名の「平成27年度高齢者医療運営円滑化等事業の実施について」を健保組合理事長、協会けんぽ理事長らに通知、取扱要領を示した。高齢者医療支援金等負担金助成事業の対象保険者を推計すると、合計529組合（健保組合524、共済組合５）となる見込み（P.18）
▼健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会は８月７日、月内のとりまとめに向けて論点整理を行った。24時間体制の確立が必要との意見が出され、今後具体的な要件の検討を進める（P.14）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は８月６日、厚労省・日本年金機構から「日本年金機構の業務執行の在り方の見直し（案）」や障害年金制度の運用に関する対応状況等について説明を聴取。年金機構の業務執行の在り方の見直し案では、厚労省の監督指導の強化、年金機構の内部統制の強化等の観点から、業務執行や報告体制を抜本的に見直すこととし、当面の措置として、①年金機構の業務執行の再点検、②事務処理誤りの情報開示の見直し、③モニタリングの３点を示す（P.44）
▼厚労省は８月７日、厚生年金・国民年金の平成26年度収支決算の概要を公表。26年度は厚年、国年ともに簿価ベースで黒字となり、時価ベースは厚年で23年度以降４年連続、国年で21年度以降６年連続の黒字に。厚年・国年合計の時価ベースの黒字幅13兆8436億円は13年度に年金積立金の自主運用を開始して以来で最大の黒字幅に（P.６）

厚生労働行政

▼労政審・勤労者生活分科会の中小企業退職金共済部会は８月５日、厚労省事務局から中小企業退職金共済制度の現況、26年事業年度決算について報告を聴取。新規加入事業主数は１万7624件、新規加入者数は46万9876人で、前年度からともに増加（P.15）
▼厚生労働省は８月６日、保健医療2035推進本部の初会合を開き、20年後を見据えた保健医療の在り方について議論を開始。短期的、集中的に取り組む課題として、総合診療医のあり方やデータヘルス推進等を挙げた。９月にも工程表をとりまとめる（P.12）
▼厚労省の今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会は８月７日、報告書を公表。介護をしている雇用者のうち介護休業の取得者割合は3.2％、介護休暇の取得者割合が2.3％と低いことを指摘。介護離職を防止し、仕事と介護の両立支援を可能とする制度整備のため、介護休業の分割取得を認めることを検討すべきと提言（P.13）

論　　壇

中国における障害者福祉法制の現状と今後の課題
中国・北京理工大学教授　韓 君玲
大阪経済法科大学准教授　呉 紅敏

時事評論

闘病生活からみた医療
岡山県立大学教授　増田 雅暢