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週刊社会保障　2015.8.10 No.2837

国　　会

▼衆院厚労委は７月29日、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決するとともに、塩崎厚労相から「医療法の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取。医療法改正案は医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人の認定制度を創設する等を内容（P.19）

社会保障全般

▼社会保障制度改革推進会議は８月３日、地域医療構想の推進に向けた取組みについて、医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会から第一次報告の説明を受けるとともに、厚労省から地域医療構想の実現に向けた今後の対応について説明を聴取。厚労省は、①回復期の充実（急性期からの病床転換）、②医療従事者の需給見通し、養成数の検討、③慢性期の医療ニーズへの対応を課題として指摘（P.18）

医療・医療保険

▼国保中央会は７月24日、平成26年度分の国保・後期高齢者医療費速報を公表。市町村国保・国保組合合計の被保険者数は3659万人で対前年度比2.4％減、医療費総額は11兆6728億円、同0.4％増、１人当たり医療費は31万9009円、同2.8％増に。後期高齢者の被保険者数は1557万人で同1.9％増、医療費総額は14兆3828億円、同2.3％増、１人当たり医療費は92万3576円、同0.4％増に（P.44）
▼協会けんぽは７月28日、運営委員会を開き、平成26年度決算及び事業報告案を了承。協会けんぽ加入者数は3610万人、平均標準報酬月額は27万7991円でいずれも前年度に比べ増加。協会けんぽから健保組合等へ異動したのは915事業所で減少傾向に（P.14）
▼保険者協議会中央連絡会は７月29日、都道府県保険者協議会正副会長会議を開き、厚労省から地域医療構想や保険者協議会の役割等について説明を聴取。保険者協議会の今後の役割について説明した厚労省保険局の安藤医療費適正化対策推進室長は、地域医療構想策定において各都道府県の保険者協議会が全体調整機能を果たす方向で検討していることを説明（P.6）
▼地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会は７月29日、平成26年度病床機能報告の26年度末まとめについて報告を受け、27年度以降の病床機能報告見直しに向けた議論を開始。27年度病床機能報告見直し案としては厚労省事務局が医師数を報告項目として追加することを提案したが、他制度への影響などを危惧し慎重な意見が多く出される（P.26）
▼がん検診のあり方に関する検討会は7月30日、中間報告書案を座長一任で了承。胃がん検診については、エックス線検査に加えて内視鏡検査を追加し、対象年齢を50歳以上に、検診間隔も１年に１度から２年に１度に見直すよう提言（P.16）

厚生労働行政

▼厚労省は７月30日、平成26年簡易生命表を発表。平均寿命（０歳の平均余命）は男性80.50年、女性86.63年となり、ともに過去最高を更新。平均寿命の男女差は6.33年で、前年から0.07年縮小、また、主な年齢（０～90歳まで５歳ごと）の平均余命は、男女ともに全年齢で前年を上回る（P.17）

論　　壇

企業福祉の新動向と従業員価値
―ヘドニック・アプローチによる予備的考察―
関西大学教授　石田 成則

時事評論

骨太方針2015と社会保障
早稲田大学教授　菊池 馨実