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週刊社会保障　2015.8.3 No.2836

社会保障全般

▼政府は６月30日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定。「地方創生元年」となる平成27年度の施策の方向性等を示しており、「日本版CCRC構想」の推進や地域医療介護提供体制の整備の着実な推進等に取り組む（P.15）
▼政府は７月24日、「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解。28年度の年金・医療等に係る経費は、前年度当初予算に相当する30.2兆円に「高齢化等に伴う増加額として6700億円を加算した額の範囲内」とする。また、概算要求基準の閣議了解に先立ち、経済財政諮問会議は22、23日に会合を開き、「経済・財政一体改革推進委員会」の委員と、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を設けることを公表（P.６）
▼厚労省は７月27日、医療保険者における番号制度導入に関する説明会を開催。医療保険者向けの中間サーバーの開発が遅れていることから、ロードマップで示したスケジュールを変更していること等を説明（P.12）

医療・医療保険

▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会の健康日本21（第二次）推進専門委員会は７月17日、目標を設定している「がん」、「循環器疾患」、「糖尿病」等の進捗状況について報告を聴取。平成29年度に全目標について中間評価をまとめる予定（P.14）
▼中医協は７月22日、薬価部会、基本小委、総会、費用対効果評価部会を開き、評価部会では、来年４月の試行的導入に向けて分析方法について議論。ガイドラインを策定して標準的な分析方法を示すこと、効果指標としてQALYを必須とし、その他の指標も活用する方向で概ね意見が一致（P.44）
▼地域医療構想策定ガイドライン検討会は７月29日、平成26年度の病床機能報告制度における報告状況の聴取、27年度以降の病床機能報告制度の改善に向けて議論。今後の課題として、未報告の医療機関、選択間違いや報告内容の不整合性等をあげる（P.13）
▼厚労省はこのほど、平成25年度医療給付実態調査報告を公表。制度別の１人当たり医療費は、協会けんぽが16万2494円、健保組合が13万9528円、共済組合が14万1026円、市町村国保が32万3197円で、最も高い市町村国保は最も低い健保組合の2.32倍に（P.20）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は７月16日、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案等について議論。今後取組むべき抜本的な対応として、①情報セキュリティ対策の抜本的強化（システム面、ルール面）、②組織体制の在り方・人材の確保育成、③内部統制の有効性の確保をあげる。また、厚労省事務局が整理した同部会が今後取り上げるべき論点等では、業務の質の向上や業務運営の効率化等をあげる（P.17）

論　　壇

横浜市の待機児童ゼロの達成への取り組みとその後
甲南大学教授　前田 正子

時事評論

始動する医療提供再編に向けた取組み
日本大学名誉教授　大道 久