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週刊社会保障　2015.7.27 No.2835

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は７月16日、平成28年度の予算の全体像について、有識者議員の提出資料に基づき議論。28年度予算の全体像策定については「デフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出改革、歳入改革の本格的な取組みを開始すべき」と強調（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は７月１日、「平成25年度健康保険・船員保険事業年報」を公表。保険者数及び適用事業所数、加入者数、平均標準報酬、医療費及び医療給付費、高額療養費等の状況をまとめたもので、25年度の医療給付費は、協会（一般）は４兆4910億円（前年度比1201億円、2.7％増）、組合健保は３兆3238億円（同172億円、0.5％増）に（P.59）
▼日医は７月15日、医療分野等ID導入に関する検討会員会の中間とりまとめを公表。医療分野においては、マイナンバーを用いず、医療等IDを新たに創設して利用すべきとし、その医療等IDの実現に向けた検討の基本的考え方等を示す（P.12）
▼協会けんぽは７月15日、船員保険協議会を開き、平成26年決算報告書及び事業報告書案を了承。26年度決算は収入470億円、支出444億円、収支差は25億円の黒字（P.14）
▼中医協の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は７月16日、急性期入院医療等について意見交換。手術直後や救急搬送後の患者など、急性期にふさわしい患者、看護の必要度が高い認知症患者等を適切に評価できるようにする方向で議論（P.16）
▼健保連は７月17日、定時総会を開き、平成26年度事業報告・決算等を了承。大塚会長はあいさつで、医療保険制度改革法について「満足のいくものではない」とし、後期高齢者医療支援金の全面総報酬割により生じた財源の約７割を国保に充当することについて、「到底納得できない」とのべる。情勢報告した白川副会長は、平成26年度決算見通しについて改善が見込まれるものの、「保険料率の引上げによる収入増に依存しなければならない構図は変わらない」と危機感を示す（P.22）
▼医療経済研究機構は７月17日、「地域包括ケアシステムの長期的ビジョン―2040年を見据えて―」をテーマに、地域包括ケアシステム特別オープンセミナーを開催。講演を行った田中慶應大学名誉教授は、中重度要介護者について、医療ニーズを有する者であることから、「地域完結型の『治し支える医療』がベース」になるとのべる（P.13）

厚生労働行政

▼厚労省は７月16日、平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表。就業している看護師は２年前に比べ7.0％増加し、108.7万人に（P.15）

論　　壇

生活保護費の過少支給の場合の対応と救済方法
京都大学大学院教授　稲森 公嘉

時事評論

ＤＰＣと日本の病院医療の変革
山口県立大学教授　田中 耕太郎