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週刊社会保障　2015.7.13 No.2833

ニュース速報

協会けんぽ26年度決算見込み（７月８日）

協会けんぽ（医療分）の26年度決算見込みは、収入が９兆1035億円、支出が８兆7309億円で、単年度収支差は3726億円の黒字。準備金残高は１兆647億円に（次号詳報）。

国　　会

▼衆院厚生労働委員会は７月１、３日、厚生労働行政に関する一般質疑を行う。塩崎厚労相は骨太方針2015のなかで、社会保障関係費の伸びを高齢化分と物価等動向を踏まえたものにするとしたことについて、「制度の重点化・効率化にはもちろん取り組むが、国民の安心を支える社会保障について必要な予算が確保できるよう、概算要求そして年末の予算獲得に向けて努力したい」との考えを示す（P.18）

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は６月30日、産業競争力会議と合同会議を開き、骨太方針2015をとりまとめ、安倍首相に答申、政府は同日の臨時閣議で同方針を決定。歳出改革では、社会保障を重点分野と位置づけ、社会保障関係費の伸びを高齢化分と経済・物価等を踏まえたものとし、その基調を2018年度まで継続することを目安とする。医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣病の予防・介護予防、負担能力に応じた公平な負担・給付の適正化、後発医薬品の使用促進等を盛り込む（P.6）
▼産業競争力会議は６月30日、首相官邸で経済財政諮問会議と合同会議を開き、日本再興戦略改訂2015をとりまとめ、政府は同日の臨時閣議で改定戦略を決定。マイナンバーの利用範囲拡大や医療・介護等分野におけるICT化の徹底等を盛り込み、医療保険のオンライン資格確認システムを整備したうえで、個人番号カードを健康保険証として利用可能にすることを盛り込む（P.12）
▼厚労省は７月２日、平成26年国民生活基礎調査の結果を公表。26年７月時点の生活意識をみると、「苦しい」は全世帯で62.4％、高齢者世帯では58.8％、児童のいる世帯では67.4％に（P.14）

医療・医療保険

▼日医は６月28日、定例代議員会を開き、26年度決算等を了承。冒頭あいさつで横倉会長は、年末にかけて議論が本格化する次期診療報酬改定について、「わが国の財政状況等を受けて、非常に厳しい対応を迫られることが予想される」との認識を示す（P.44）
▼支払基金は６月29日、平成26年度の診療報酬確定状況と審査状況を公表。確定状況では、確定件数は９億7631万件で対前年度比2.6％増、確定金額は11兆1481億円で同2.8％増に（P.26）
▼中医協の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は7月1日、慢性期入院医療等について意見交換。（P.16）
▼スマートウエルネスコミュニティ協議会は７月２日、設立総会を開く。産官学一体となり、健康長寿社会の実現に向けた新たな社会システムや制度設計に関する調査研究、政策提言等を行うことを目的としている（P.15）

論　　壇

有価証券報告書から見るわが国企業年金の資産運用
東京経済大学教授　柳瀬 典由

時事評論

後発医薬品80％時代へ
国際医療福祉大学大学院教授　武藤 正樹