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週刊社会保障　2015.7.6 No.2832

ニュース速報

経済財政諮問会議・産業競争力会議（６月30日）

合同会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」をとりまとめ。政府はその後の臨時閣議で、骨太方針2015、改訂成長戦略2015等を決定。

社会保障全般

▼内閣府は６月19日、「高齢者の日常生活に関する意識調査」を公表。健康や病気の不安については、「体力の衰え」、「認知症」と回答する割合が多い（P.17）
▼政府は６月22日の閣議で、平成27年版少子化社会対策白書を決定し、国会に提出。26年度結婚・家族形成に関する意識調査結果をみると、行政に希望する取組みは「保育施設や子育て支援充実」が69.5％、「妊娠・出産に伴う医療費の無料化」が69.3％等に（P.14）
▼厚労省は６月25日、平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表。精神障害の労災請求件数は1456件、支給決定件数は497件で、ともに過去最多（P.16）

医療・医療保険

▼中医協は６月24日、総会を開く。新会長に就任した田辺国昭委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、「微力ではあるが、全力を尽くす」とあいさつ。森田朗前会長は、費用対効果評価の導入、保険外併用の議論、薬価の算定方法を今後の課題にあげるとともに、「マイナンバー制度を医療分野にも導入し、ベストの解を出す努力をしていくべきではないか」と提案（P.18）
▼中医協・費用対効果評価専門部会は６月24日、同評価の来年４月試行的導入に向けた本格的な議論を開始。既収載医薬品・医療機器のうち、加算などで収載時に一定の評価がされ、市場規模が大きい品目等の価格の再算定に費用対効果評価の結果を活用する方向で議論する（P.44）
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は６月26日、第２期における後期高齢者支援金の減算基準、医療保険制度改革等を踏まえた新たなワーキンググループの設置について議論。同日報告された第１期の平成24年度の特定健診・保健指導の実績に基づく支援金の加減算状況では、加算対象保険者は131保険者、減算対象保険者は181保険者で、その金額は7600万円（P.６）
▼厚労省は６月26日、がん対策推進本部を開き、がん対策加速化プランの年内策定に向けた検討を開始。がん予防の強化やがんと就労の調和の推進等を検討する（P.15）

年　　金

▼厚労省と日本年金機構は６月26日の社保審・年金事業管理部会に、平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組み等を報告。26年度分の現年度納付率は63.1％で前年度比2.2ポイント上昇し、24年度から３年連続上昇。今後は特別催告状を中心とした納付督励の着実な実施等でさらなる納付率改善を図る方針（P.26）

論　　壇

障害年金の法的問題
―問題の素描
関西大学准教授　福島 豪

時事評論

高齢化率40％時の国民負担率推計を!
神奈川大学教授　江口 隆裕