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週刊社会保障　2015.6.29 No.2831

社会保障全般

▼社会保障・税一体改革担当大臣の下に設置された「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」は６月22日、マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（報告書）をまとめた。国民年金保険料について、マイナポータルを利用したワンクリックの免除申請手続きや、医療費控除手続きの簡素化等を内容とする（P.16）
▼経済財政諮問会議は６月22日、骨太方針2015素案について議論した。今後５年間の「経済・財政再生計画（仮称）」では、2018年度までの集中改革期間の社会保障関係費の増加について、高齢化の増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）に抑え、効率化、予防等や制度改革に取り組む方針を示す（P.18）
▼産業競争力会議は６月22日、「『日本再興戦略』改訂2015」（素案）を議論。「国民の健康寿命の延伸」では、医療・介護分野におけるICT化徹底としてマイナンバーの活用や医療等分野でのデータ利活用の推進等について2020年までの５年間に施策を集中的に実施（P.20）

医療・医療保険

▼健保連は６月９日、厚労省に「平成28年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を提出。このなかでは、早期の高齢者医療の負担構造改革や、全面総報酬割等に伴う負担軽減措置の拡充などの皆保険制度を下支えする健保組合の維持・存続に向けた十分な手当等を求める（P.23）
▼医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は６月15日、第１次報告「医療機能別病床数の推計及び地域医療構想の策定に当たって」をまとめ、甘利社会保障・税一体改革担当相らに提出。2025年の医療機能別必要病床数の推計結果をみると、現状の134.7万床から、機能分化の推進等で2025年には115～119万床程度を目指す。病床機能別にみると、回復期や在宅医療を充実させ、地域完結型医療への転換を図る（P.６）
▼規制改革会議は６月16日、「規制改革に関する第３次答申～多様で活力ある日本へ～」を安倍首相に提出。医薬分業については、薬局の独立性を保つために医療機関との間に公道を介すこと等を求めている現行の構造規制を改めるよう求める（P.14）
▼行政改革推進会議の歳出改革ＷＧ重要課題検証サブ・グループは６月17日、医薬品に係る国民負担の軽減（後発医薬品の使用促進等）に関する中間とりまとめについて議論、翌18日の行革会議に報告。後発品使用割合の80％以上目標達成の時期について、2020年度末より前のできるだけ早期に設定するべきとする（P.15）
▼厚労省は６月17日、平成26年社会医療診療行為別調査結果を公表した。平成26年度診療報酬改定で、消費税への対応として上乗せを行った「初・再診」、「入院料等」が増加する一方、不適切事例への対応として適正化を行った「在宅医療」が減少する結果に（P.26）
▼厚労省は６月19日、後発医薬品547品目を薬価基準に収載した。過去４番目の多さで、先発医薬品も含めた薬価収載品目数は１万7042品目に（P.17）

論　　壇

ドイツにおける障害者政策の新展開
―連邦参加法の制定をめぐって
明治大学教授　小西 啓文

時事評論

再生医療は成長産業となるか？
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一