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週刊社会保障　2015.6.15 No.2829

社会保障全般

▼日本創成会議の首都圏問題検討分科会は６月４日、「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表。東京圏（１都３県）の医療・介護施設不足の深刻化を踏まえ、余力のある地方への移住促進等を提言。増田座長は、「在宅医療・介護推進の方針を否定しているわけではないが、東京圏で地域包括ケアの構築は極めて難しい」とし、地方移住は選択肢の一つと強調（P.14）
▼厚労省は６月５日、平成26年人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表。出生数は100万3532人で過去最少、死亡数は127万3020人で戦後最多となり、自然増減数は８年連続の減少の△26万9488人で過去最大の減少幅（P.28）

医療・医療保険

▼協会けんぽは５月27日、第２回調査研究報告会を開き、厚労省医政局の北波地域医療計画課長が講演したほか、協会けんぽ各支部が健診データ分析等の取組みを報告。北波課長は、地域医療構想に向け医療保険者に期待することとして、被保険者のニーズを把握した意見発信を求める（P.6）
▼産業競争力会議課題別会合は５月29日、医療・介護のICT化等を議論。厚労省は、医療連携や医学研究に利用可能な番号の導入や医療データの利用拡大のための基盤整備について説明。平成29年７月以降、個人番号カードに健康保険証機能を持たせ資格確認に利用するほか、30年度から医療等分野の番号の段階的運用開始を目指す（P.24）
▼厚労省は５月29日、各都道府県知事に対し医療保険制度改革法の公布・施行通知を発出。法改正事項や公布日５月29日に施行した後期高齢者支援金の総報酬割の段階的引上げ等について内容を周知（P.42）
▼厚労省は６月１日、がんサミットを開催。冒頭あいさつで塩崎厚労相は、安倍首相指示を踏まえ、「がん対策加速化プラン」を年内に策定することを表明（P.13）
▼被用者保険関係５団体（健保連、協会けんぽ、経団連、日商、連合）は６月５日、「『骨太方針2015』の策定に向けた被用者保険関係５団体の意見」を公表。後発医薬品のさらなる使用促進を求める一方、介護納付金や前期高齢者納付金の総報酬割導入について「到底容認できるものではない」と反対（P.16）
▼健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会は６月４日、初会合を開き、健康情報拠点薬局の定義・名称、基準の策定、公表の仕組みの検討を開始。厚労省事務局があげた薬局のイメージでは、①すべての医薬品供給拠点、②住民の健康相談応需機能、③住民自らの健康づくりの支援機能等を示す（P.12）

年　　金

▼年金シニアプラン総合研究機構は５月25日、「2020年代以降の超高齢社会における社会保障制度の在り方に関する研究報告書」を公表。「公的年金による高齢者世帯家計維持の見通し」では、年金受給者個人別年収について、平均値よりも低い年収に集中している状況を示し、低所得高齢者への対応が今後の年金制度の課題と指摘（P.15）

論　　壇

国民健康保険誕生におけるデンマーク問題
立教大学教授　菅沼 隆

時事評論

認知症の経済に与える影響
慶應義塾長　清家 篤