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週刊社会保障　2015.6.8 No.2828

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は５月26日、「経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けて（社会保障）」をテーマに議論。塩崎厚労相は、地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革、保険者が本来機能を発揮し、国民が自ら取り組む健康社会の実現、負担能力に応じた公平な負担等の施策を総合的・一体的に推進し、医療費等の伸びの抑制を図る方向性を示す。また、後発医薬品の数量シェアを「平成32（2020）年度末までに80％以上」とする次期目標を定めることを表明（P.6）
▼財政審は６月１日、「財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生財務相に手交。社会保障費については、「高齢化による伸び」の範囲内に抑え、公的給付範囲の見直し、サービス単価の抑制、負担能力に応じた公平な負担等の改革に取り組むべきと提言（P.14）

医療・医療保険

▼中医協は５月27日、基本小委、評価部会、総会を開き、基本小委ではDPC評価分科会から中間報告を聴取。評価部会では、厚労省事務局が夏を目途に費用対効果評価の中間報告をまとめることを提案したが、来年４月からの費用対効果の試行的導入に対して支払側と診療側の温度差が浮き彫り（P.44）
▼協会けんぽは５月27日、「調査研究報告会」を開催。小林理事長は、「利便性が高く効率的な医療提供体制を構築するため、エビデンスに基づいた意見発信を行うなど、医療保険者にかけられている期待に的確に応えていかなければならない」とのべる（P.16）
▼「持続可能な医療保険制度の構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が５月29日に公布、一部施行。制度改革による財政影響をみると、平成30年度時点で医療保険者の所要保険料は全体で2200億円の負担軽減に（P.24）
▼行政改革推進会議の歳出改革WG重要課題検証サブ・グループは５月29日、後発医薬品の使用促進等について関係者からヒアリング。このなかで、健保連は「平成29年度末までに60％とする使用割合目標を引き上げるべき」等の認識を示す（P.18）
▼支払基金は６月１日、平成27年度後期高齢者支援金徴収額等を決定し、各保険者に送付。27年度の後期高齢者支援金決定額は５兆8800億円、前期高齢者納付金決定額は３兆4839億円。６月から徴収・交付を開始。なお、６月に限り納付期限は「６月10日」に（P.21）

年　　金

▼日本年金機構は６月１日、年金個人情報の一部が外部に流出したことを公表。現時点で流出したと考えられる情報は125万件。専用相談窓口や、４情報（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）が流出した可能性がある者に文書でお知らせとお詫びの送付等の対策を講じる。これを受けて塩崎厚労相は、第三者からなる検証委員会を設置し、原因究明、再発防止に取り組むことを表明（P.17）

論　　壇

外国人技能実習制度を見直して移民政策の議論を
―介護職種追加から考える―
淑徳大学教授　結城 康博

時事評論

国保改革と保険者機能の強化
福岡大学名誉学長　石田 重森