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週刊社会保障　2015.6.1 No.2827

国　　会

▼参院厚生労働委員会は５月19、21日、医療保険制度改革法案について質疑を行うとともに、21日には患者申出療養関係、22日には保険者関係について参考人意見聴取。26日には安倍首相に対する質疑を行い、同日午後に採決し、自民・公明の賛成多数で可決、自民・民主・公明・維新・元気・無所属クラブ共同提案の附帯決議を採択。附帯決議では、高齢者医療制度に関する検討、支援金の全面総報酬割の影響の評価及び検証等を求める。同法案は27日の参院本会議で可決・成立（P.６）

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は５月19日、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」を議論。有識者議員が、歳出改革の重点課題として社会保障をあげ、とくにインセンティブ改革として、「保険者努力支援制度や後期高齢者支援金制度の見直し」等を提案（P.28）
▼日本経済団体連合会は５月19日、「財政健全化計画の策定に向けた提言」を公表。社会保障給付費について、「高齢者の数の増加に伴う給付の伸びの範囲内に抑制すべき」と指摘（P.19）
▼生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会は５月22日、座長一任で報告書をまとむ。企業における高年齢者雇用の促進、職業生活設計と能力開発の支援等の５項目について、方向性を提言（P.21）

医療・医療保険

▼厚労省は５月14日、平成25年度の後期高齢者医療事業年報を公表。25年度の後期高齢者医療費は14兆1912億円で、前年度比3.6％増。１人当たり医療費は92万9573円で、都道府県別の最高（福岡118万1686円）と最低（新潟74万5307円）の格差は1.59倍（P.44）
▼次世代ヘルスケア産業協議会は５月18日、「アクションプラン2015」を策定。潜在的な健康需要を満たす次世代ヘルスケア産業の創出に向けて、医療分野、介護分野、地方創生の３分野で具体策を示しており、「健康経営銘柄」等の大企業向けの取組みの継続や中小企業での健康経営の推進等を提案（P.18）
▼規制改革会議の健康・医療ワーキンググループは５月21日、厚労省から医薬分業推進の下での規制の見直しについて説明を聴取し議論。厚労省は「かかりつけ薬局」を増やすため、かかりつけ医と連携した服薬管理や処方薬の一元的・継続的管理に対する評価のあり方を検討する方針を示す（P.22）
▼健保連は５月27日、大塚会長コメント「医療保険制度改革関連法の成立にあたって」を発表。拠出金負担の重い健保組合等への負担軽減策等について「評価できる」とする一方、支援金の全面総報酬割による国費財源の７割相当を国保の財政対策に転用することに遺憾を表明（P.23）
▼健保連はこのほど、平成25年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析結果を公表。前年度の特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率は30.07％（P.20）

論　　壇

インドネシアの新しい医療保障制度・JKNの動向
―制度導入後の"現場"を訪ねて―
静岡福祉大学准教授　安留 孝子

時事評論

裁判例の動向からみた介護保険
早稲田大学教授　菊池 馨実