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週刊社会保障　2015.5.18 No.2825

ニュース速報

参院本会議（５月13日）

塩崎厚労相から医療保険制度改革法案の趣旨説明を聴取し、同法案に対して安倍首相らに質疑。翌14日から参院厚生労働委員会で審議入り。

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は４月27日、財務省事務局が提案した「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」等を議論。このなかでは、後期高齢者の窓口負担の引上げや、被用者保険の統合も視野に入れた前期高齢者医療費納付金の総報酬割への移行、介護納付金の総報酬割への移行等を提案（P.６）

医療・医療保険

▼経済同友会の社会保障改革委員会は４月21日、提言「わが国の医療制度の持続可能性を高める―破綻による国民の痛みを回避するために―」を公表。保険者の保険料率や療養給付範囲の自主決定等の権限強化を提案（P.19）
▼厚労省は４月23日付で、保険者協議会が行う事業や高齢者医療制度円滑化事業の実施要項等を都道府県知事、健保連・協会けんぽ・国保中央会理事長に通知。保険者協議会が行う事業については、データヘルスの推進等に係る事業や特定健診の受診率向上のための支援等を実施するとしている（P.59）
▼社保審・医療分科会は４月30日、東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院の特定機能病院の承認取消しが必要とする意見書をとりまとめ、塩崎厚労相に提出。厚労省は５月中を目途に承認取消しを行うとともに、特定機能病院に対する集中立ち入り検査を実施（P.23）
▼厚科審・疾病対策部会は５月１日、医療費助成の対象となる指定難病に新たに196疾病を追加する旨を厚労相に意見。平成27年７月から医療費助成の対象となる指定難病は306疾病に（P.16）
▼健保連・協会けんぽは５月７日、厚労省の二川一男医政局長に「医療提供体制改革に関する要請」を提出。地域医療構想策定に向けて発出される通知における対応として、新たに設置される地域医療構想調整会議に被用者保険の代表として健保組合、協会けんぽの各１名を参画させること等を求める（P.20）

年　　金

▼企年連は４月28日、2014年度における企業年金の運用利回りの推計結果を公表。企業年金合計（厚生年金基金・確定給付企業年金）の修正総合利回りは10.56％と推計（P.17）

介　　護

▼厚労省は４月28日、第６期計画期間（平成27～29年度）の第１号介護保険料を公表した。1579保険者の全国平均額（月額・加重平均）は5514円で第５期から542円、10.9％増加（P.18）

時事評論

医療・介護一体改革への懸念
山口県立大学教授　田中 耕太郎