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週刊社会保障　2015.4.27 No.2823

ニュース速報

▼健保連・記者会見（４月22日）
平成27年度健保組合予算早期集計結果を公表。経常収支差引額は1429億円の赤字に。平均保険料率は9.021％で前年度比0.159ポイント増加。

国　　会

▼衆院厚労委は４月15日、塩崎厚労相から医療保険制度改革法案の提案理由説明を聴取し、17日に審議を開始。平成30年度には、健保組合全体で約600億円の負担増となることが明らかに（P.6）

社会保障全般

▼総務省はこのほど、平成27年地方財政白書を公表。国保事業の歳入は14兆3758億円、歳出は14兆1090億円だが、実質的には1665億円の赤字に。国保の赤字は20年連続（P.14）
▼産業競争力会議は４月14日、実行実現点検会合を開催し、日本再興戦略改訂2014の進捗状況等を関係省庁から聴取。厚労省は、平成29年７月以降に医療保険のオンライン資格確認の段階的な導入を目指すことや、保険者や個人に対して健康・予防づくりのインセンティブを付与することを説明（P.28）
▼経済財政諮問会議は４月16日、経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革等をテーマに議論。有識者議員が「健康ポイント制度」等の拡充を提案（P.18）

医療・医療保険

▼健保連は３月31日、平成25年度の後発医薬品使用状況調査等の結果を公表。後発医薬品の割合は、数量ベースで43.78％、金額ベースで25.93％に（P.16）
▼日看協は３月31日、平成26年の看護職員需給調査結果を公表。離職率は、常勤が11.0%、新卒が7.5％に（P.17）
▼健保連は４月１日付で、支払基金と厚労省に要請書を提出。支払基金に対しては、審査手数料引き下げの目標を達成したことを高く評価し、厚労省に対しては、支払基金への積極的な支援を求める（P.20）
▼塩崎厚労相は４月18日、データヘルスに先進的に取り組んでいる広島県呉市を視察し、関係者と意見交換（P.24）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は４月17日、日本年金機構の平成26年度業務実績評価基準を了承するとともに、27年度計画の報告を聴取。27年度の現年度納付率の目標として、前年度実績から1.0ポイント以上の伸び幅を確保することを明記（P.42）

労　　働

▼厚労省は４月15日、ストレスチェック制度の具体的な内容や運用方法を定めた省令を公布するとともに、指針を策定・公表（P.59）
▼厚労省は４月20日、ストレスチェック制度の説明会を開催。制度のポイントを解説するとともに、４月中には通知・マニュアルを公表する予定であることを説明（P.15）

論　　壇

健康権保障の国際的動向と日本の課題
―社会権規約定期報告書審査の分析を通して―
金沢大学准教授　棟居 徳子

時事評論

バイオシミラーの環境整備を
国際医療福祉大学大学院教授　武藤 正樹