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週刊社会保障　2015.4.20 No.2822

国　　会

▼衆院厚労委は４月１、７日、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案」を質疑。７日の質疑後には討論を経て採決を行い、自民、公明の賛成多数で可決。同14日の衆院本会議を経て、参院に送付（P.19）
▼参院予算委は４月９日、平成27年度政府予算案の締めくくり質疑後、討論を経て採決を行い、自民、公明、次世代、新党改革の賛成多数で可決。同日の参院本会議で予算案は可決・成立。27年度予算案の歳出総額は96兆3420億円で、このうち厚生労働省予算は29兆9146億円（P.18）
▼衆院本会議は４月14日、塩崎厚労相から「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入について塩崎厚労相は、「被用者保険者間において、負担能力に応じた負担とし、公平な保険料負担の実現を図るもの」と説明（P.６）

社会保障全般

▼厚労省は３月25日、生活保護の被保護者調査（平成25年度月次調査確定値）の結果を公表。被保護実人員は216万1612人、被保護世帯は159万1846世帯で過去最高を更新（P.16）
▼社会保障制度改革推進会議は４月10日、改革のスケジュールや医療保険制度改革法案について説明を聴取するとともに、当面の検討課題について意見交換。検討課題案では、課題を６つの柱に整理し、年齢別から負担能力別への負担のあり方、給付と負担のバランス、給付の効率化・適正化等をあげる（P.26）

医療・医療保険

▼健保連は３月25日、平成25年度メンタル系疾患の動向に関するレポートを公表。「気分［感情］障害」（躁うつ病を含む）の有病者が被保険者に占める割合は平均1.71％で、有病者数に占める割合は40代前後で高くなる（P.17）
▼中医協・総会は４月８日、外来医療について意見交換。平成26年度改定で主治医機能（かかりつけ医機能）を評価するために新設した点数の届出状況（昨年７月時点）は、地域包括診療料が122施設（病院13施設、診療所109施設）、地域包括診療加算が6536施設（診療所のみ）。また、薬剤師による残薬の適正化は約29億円にとどまる（P.50）
▼厚労省は４月10日、平成27年度の退職者医療拠出金に係る概算拠出率を公表。27年度の概算拠出率は「2.31908‰」（P.20）

年　　金

▼政府は４月10日の閣議で、「国民年金法施行令等を改正する政令」を決定。平成27年３月から開始した年金記録の訂正請求の仕組みにおいて、国民年金原簿の訂正に関する決定に係る厚生労働大臣の権限を地方厚生局長に委任する等を内容（P.23）

論　　壇

市町村国民健康保険制度の財政構造と課題
日本福祉大学准教授　李 忻

時事評論

保険者概念の変質
神奈川大学教授　江口 隆裕