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週刊社会保障　2015.4.13 No.2821

国　　会

▼参院予算委は４月１日、地方創生・社会保障等をテーマに集中審議。社会保障に関して安倍首相は、社会保障の充実を図る一方、「給付と負担のバランスのとれた持続可能な制度としていくためには、不断の改革が必要になってくる」とのべる（P.16）
▼政府は４月３日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」、「医療法の一部を改正する法律案」、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」、「労働基準法等の一部を改正する法律案」の４法案を閣議決定し、同日、国会に提出（P.18）

社会保障全般

▼厚労省は３月30日、平成27年４月に行われる主な制度改正を公表。国年保険料の引上げや年金額の0.9％引上げ、国保保険料（税）の賦課限度額の引上げ、介護報酬改定、子ども・子育て新制度の施行等を実施（P.18）

医療・医療保険

▼経産省の「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」は３月18日、報告書を公表。2040年までを見据えた医療需要の将来推計等を示したうえで、都道府県が地域医療構想を策定する際に、保険者が医療需要に合わせた病床機能の再編や低減を提言すること等を提案（P.12）
▼全国公私病院連盟と日本病院会は３月11日、平成26年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。赤字病院は全体の77.8％で、開設者別にみると、自治体病院は90.8％、その他公的病院は66.7％、私的病院は52.5％（P.15）
▼健保連は３月20日、「平成25年健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表。609組合の総医療費約１兆4564億円のうち、医科入院外は45.18％、医科入院は24.08％、調剤は22.45％、歯科合計は8.28％に（P.14）
▼日医は３月29日、臨時代議員会を開き、平成27年度事業計画・予算を報告。横倉会長は、健康寿命の延伸の必要性を指摘し、その際"かかりつけ医"の活動の重要性を強調するとともに、地域医療構想策定に各地域の医師会が主導的な役割を担うことを要請（P.28）
▼全総協が、平成27年度予算の概要をまとめた。加盟247組合のうち、全体の約８割の193組合が赤字、黒字組合は54組合で、経常収支差引額は△885億円の赤字。保険料率を引き上げた組合は51組合で、平均保険料率は9.67％に（P.13）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は３月31日、「公的年金財政状況報告―平成25年度―」をとりまとめ。25年度の公的年金制度全体の収入総額は50.4兆円、支出総額は50.7兆円で収支残は△3500億円となったが、運用により時価ベースで13.6兆円の収入があり、これを含めた年度末積立金（時価ベース）は対前年度で8.1兆円増の186.3兆円に（P.６）

論　　壇

公的扶助法における自営業者の位置付け
佐賀大学教授　丸谷 浩介

時事評論

実現するか"院内薬局"
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一