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週刊社会保障　2015.4.6 No.2820

国　　会

▼衆院厚労委は３月25日、参院厚労委は３月26日、塩崎厚労相の所信表明に対して質疑。年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス強化のための法案の今国会提出について厚労相は、多くの重要法案を提出していることや、社保審・年金部会で議論してとりまとめる予定であること等をあげ、「現時点では、何とも申し上げられない」とのべる（P.6）
▼平成27年度暫定予算が３月30日に成立。暫定予算の対象期間は、27年度政府予算案が自然成立する４月11までの11日間で一般会計歳出総額５兆7593億円。このうち、厚労省暫定予算の総額は２兆1636億円（P.17）

社会保障全般

▼ 経産省と東京証券取引所は３月25日、健康経営銘柄22社を選定し、公表。企業が「健康経営」の取組みを促進するインセンティブを目指す（P.13）

医療・医療保険

▼規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループは３月19日、市販品類似薬の処方の在り方等の見直し等をテーマに議論。健保連の白川副会長は、①第一世代の湿布薬の保険給付からの除外、②湿布薬の処方枚数等に一定の上限を設定することの検討、③スイッチOTC化の促進を提案（P.14）
▼厚労省は３月20日、平成24年度の「医療法第25条に基づく立ち入り検査結果」を公表。医師数の基準を満たしていた病院は93.6％で前年度から1.1％改善（P.12）
▼政府は３月24日の閣議で、平成27年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令を決定。前期高齢者加入率の下限割合は「1.00％」、調整対象外基準率は「1.48倍」に（P.16）
▼厚労省は３月26日付の保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、医療介護連携政策課長連名で「保険者協議会について」を都道府県民生主管部（局）長に通知。平成27年４月に保険者協議会が法定化されるとともに、医療計画の意見提出を行うことが定められたことを受け、同協議会の開催要領を定めているほか、都道府県保険者協議会運営規則の様式例を示す（P.18）
▼全総協は３月26日、定例総会を開き、平成27年度事業計画案等を了承するとともに、厚労省に対して、前期・後期高齢者の費用負担構造の見直しの確実な実施、高齢者医療制度への公費拡充のための安定財源確保、総報酬割拡大の影響を踏まえた激変緩和等の必要な予算措置等の７項目の要望を採択。27年度予算概要では、247組合中193組合が赤字、平均保険料率は96.66‰に（P.50）
▼厚生労働省は３月31日、平成27年度の前期高齢者交付金・納付金、後期高齢者支援金の算定基礎となる諸係数、金額を告示した。前期高齢者の１人当たり平均給付費は、41万4102円で、対前年度比4498円増、後期高齢者支援金に係る加入者１人当たり負担額は、５万6531円で、同2005円の増加を見込む（P.15）

論　　壇

コミュニティの再生と福祉社会
尚美学園大学名誉教授　丸尾 直美

時事評論

マクロ経済スライドフル発動の意義
一橋大学大学院教授　小塩 隆士