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週刊社会保障　2015.3.30 No.2819

医療・医療保険

▼厚労省は３月16日、全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開き、平成27年度主要施策について説明。保険局の藤原高齢者医療課長は、支援金の全面総報酬割で被用者保険の負担が増える一方、負担の重い被用者保険への支援を拡充することを説明し、制度改正への理解を求めた（P.６）
▼全日病は３月18日、記者会見し、入院基本料等の算定状況調査結果について説明。平成25年10月と26年10月の算定状況を比較したもので、７対１入院基本料は37病院、3343病床（5.2％）減少した。移行先は10対１入院基本料、地域包括ケア病棟入院基本料１等が多くなっている（P.19）
▼地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会は３月18日、地域医療構想策定ガイドライン案を座長一任でとりまとめ。４つの病床機能ごとに2025年の必要病床数を見込んだ地域医療構想を策定する。４月以降、各都道府県において策定作業が進められる（P.42）
▼中医協は３月18日、総会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会を開いた。このうち、総会では、外来診療をせずに在宅診療を専門に行う保険医療機関を認めることを厚労省事務局が提案したが、委員の了承が得られず、平成28年度診療報酬改定に向けて改めて議論することに（P.20）
▼協会けんぽ運営委員会は３月18日、協会けんぽ事務局が説明した平成27年度事業計画・予算案等を了承。事業計画では、27年度数値目標として、特定保健指導実施率を被保険者14.5％、被扶養者3.3％に、後発医薬品の使用割合を65.1％と設定（P.23）

年　　金

▼厚労省の公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会は３月16日、各モデル事業についてとりまとめに向けた議論を行った。同日の意見を踏まえた最終成果物は３月中に完成、４月には公表する。市町村職員の業務支援ツールでは、窓口で使用する相談対応ツールとして、手続ガイドやチェック表、持ち物リストを作成（P.18）
▼社保審・年金事業管理部会は３月17日、厚労省事務局から平成28年10月施行の短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大５要件の詳細な方向性の説明を聴取。要件は、週所定労働時間20時間以上、賃金月額8.8万円以上、規模501人以上の企業を強制適用等（P.16）
▼政府は３月27日の閣議で、確定拠出年金法等改正案を決定、国会に提出する。改正案では、個人型DCに国民年金第３号被保険者や、企業年金加入者、公務員等共済加入者も加入可能とすることのほか、中小企業を対象とした「簡易型DC」を創設する等を内容としている（P.50）

社会保障全般

▼政府は３月20日の閣議で、少子化社会対策大綱を決定。若年齢での結婚・出産の希望の実現や多子世帯への一層の配慮等、５つの重点課題を盛り込んだ内容に（P.17）

論　　壇

母子世帯の「時間の貧困」
―子どもの権利として「親と過ごす時間」の確保を―
千葉大学教授　大石 亜希子

時事評論

正社員への転換を進めよ
慶應義塾長　清家 篤