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週刊社会保障　2015.3.23 No.2818

国　　会

▼衆院予算委員会は３月13日、平成27年度政府予算案を与党の賛成多数で可決、予算案は同日の衆院本会議に緊急上呈され、賛成多数で可決、参院へ送付した。予算は４月11日に自然成立するが、参院において年度内に可決・成立しなかった場合、政府は暫定予算を編成することとなる（P.18）
▼衆院厚生労働委員会は３月13日、塩崎厚労相から所信表明を聴取。塩崎厚労相は、持続可能な社会保障制度の確立に向け、医療保険制度改革等、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでいく姿勢を示す（P.28）

社会保障全般

▼経産省の「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」は３月13日、報告書をとりまとめ、公表。ドラッグストア業界に向けた提言として、消費者のセルフメディケーションに関する理解の醸成や検査等のサービスの充実など10項目を示す（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は３月10日、全国医政関係主管課長会議を開き、都道府県等担当者に平成27年度重点施策等を説明。二川医政局長は地域包括ケアシステムの構築に向け、４月から各都道府県が地域医療構想の策定に着手することを説明し、「各都道府県は医療提供体制の整備を担う中心」と協力を要請（P.44）
▼厚労省は３月11日、全国健康関係主管課長会議を開く。各担当課からは、今年７月を目途に指定難病を約300疾病に拡大することへの対応の要請や、がん検診の受診率向上に向けたクーポン事業、新規事業として宿泊型新保健指導試行事業等を説明（P.50）
▼保険者機能を推進する会のジェネリック研究会は３月11日、ジェネリック医薬品の普及を図るためのシンポジウムを開催。特許期間が満了したバイオ医薬品の後続品であるバイオシミラーの理解促進を図っていく必要性が指摘される（P.17）
▼規制改革会議は３月12日、医薬分業における規制の見直しをテーマに公開ディスカッション。医薬分業で院内処方よりも院外処方の方が高くなっている現状に、「コストに見合うサービスになっているか」等の指摘が出される（P.15）

年　　金

▼自民党厚生労働部会は３月17日、厚労省から「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」の説明を受け、了承。個人型DCの加入範囲見直しや、小規模事業主による個人型DCへの掛金追納制度の創設等を内容とする（P.14）

介　　護

▼社保審・福祉部会の福祉人材確保専門委員会は２月25日、報告書「2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」をとりまとめ、福祉部会に報告。介護人材の質向上と量的確保に向けた方策をまとめ、今国会に社会福祉法等改正案を提出する予定（P.26）

時事評論

社会福祉基礎構造改革から15年
岡山県立大学教授　増田 雅暢

論 壇

地域的な精神障害福祉運動の一展開
福島大学名誉教授　相澤 與一