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週刊社会保障　

社会保障全般

▼厚労省は３月５日、「平成25年度地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表。市区町村が実施した健康診査の受診者数は10万5545人、がん検診の受診率は「胃がん」9.6％、「肺がん」16.0％、「大腸がん」19.0％、「子宮頸がん」31.1％、「乳がん」25.3％（P.59）
▼厚労省は３月９日、社会・援護局関係主管課長会議を開き、生活困窮者自立支援制度施行や生活保護の医療扶助の適正な実施等、平成27年度の重要事項を説明。医療扶助の適正な実施では、後発医薬品の使用割合が75.0％以下の自治体で使用促進計画の策定等の取組みを実施（P.26）

医療・医療保険

▼中医協は３月４日、基本小委、総会を開き、総会では平成28年度診療報酬改定に向けて入院医療をテーマに議論。26年度改定後の７対１病床数は、26年10月時点で36.6万床となり、改定前に比べて約1.4万床減に（P.16）
▼市民の目線で医療と介護を考える会は３月４日、最終報告書を公表するとともに、塩崎厚労相に手渡す。報告書では、高齢者医療制度と介護保険制度の統合や、被用者保険の過度な拠出金負担の緩和として、拠出を保険料総額の一定割合に止める仕組みの導入などを提言（P.15）
▼規制改革会議の健康・医療ワーキンググループは３月５日、希望する保険者が事前にレセプト点検を可能とする仕組みの導入について厚労省と意見交換。一定の前提下で試算した事前点検の手数料は、①疑義のないレセプトが約65円、②疑義のあるレセプトの追加手数料が約590円（P.12）
▼支払基金は３月５日、平成26年度全国基金審査委員長・支部長会議を開き、27年度の事業運営の基本方針等を説明。河内山理事長は、審査充実全体会議の設置、レセプトの電子化を前提とした審査・業務処理の構築、27年度で終了するサービス向上計画の次期計画の策定等について説明（P.22）
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第二次）推進専門委員会は３月９日、健康日本21（第二次）に掲げた各目標項目の進捗について報告を受け、議論。適正体重の維持や高齢者の歩数等では改善がみられたものの、20～64歳の歩数や成人の喫煙率では停滞傾向が明らかに（P.13）

年　　金

▼年金綜合研究所は３月９日、「マイナンバーの年金への適用について」をテーマにシンポジウムを開き、内閣府内閣審議官の向井治紀氏、厚生労働省年金管理審議官の樽見英樹氏が講演。樽見氏は、個人番号を活用した情報連携により、業務の効率化や手続等における被保険者の利便性向上が期待されることを指摘（P.6）

論　　壇

社会保険と民間保険のリベラルな役割分担
法政大学教授　長沼 建一郎

時事評論

ＧＰＩＦと保険者自治
早稲田大学教授　菊池 馨実