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週刊社会保障　2015.3.9 No.2816

社会保障全般

▼内閣府は２月19日、マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査結果を公表。個人番号カードに追加されると便利だと思う機能は、健康保険証が56.3％、年金手帳が47.3％、運転免許証が39.2％（P.17）
▼財務省は２月26日、平成27年度の国民負担率（見通し）を公表。27年度の国民負担率は43.4％で、26年度（実績見込み）の42.6％から0.8ポイント上昇し、過去最高の見通し。消費税率の引上げや厚生年金の保険料率の引上げ、医療・介護給付費の増加に伴う保険料収入の増加等が影響（P.19）

医療・医療保険

▼「保健医療2035」策定懇談会は2月24日、初会合を開き、意見交換を行った。意見交換では、個人の健康づくりを促すインセンティブ導入等の議論が行われた。同懇談会は、６月を目途に、保健医療政策の中長期ビジョンをまとめる（P.14）
▼政府は３月３日の閣議で、医療保険制度改革法案を決定し、国会に提出。同法案の柱は、①国民健康保険の安定化、②後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、③負担の公平化等となっており、被用者保険の後期高齢者支援金については、平成27年度から段階的に全面総報酬割へ移行する（P.6）

年　　金

▼自民党社会保障制度特命委員会の年金に関するプロジェクトチームは２月24日、厚労省から「公的年金制度の改革の検討の方向性について」案について説明を聴取し、了承。方向性案では、短時間労働者の適用拡大について、労使間で合意した場合、企業単位で任意適用することや、マクロ経済スライドの調整期間をできるだけ早期に終了できるように見直すこととしている（P.18）

介　　護

▼厚労省は３月２、３日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、平成27年度の介護保険制度等の重点施策を説明。このなかで、介護療養病床の今後の取扱いについては、再編成の状況を調査中であり、調査結果を踏まえた取り扱いを、27年度以降に検討していく考えを示す（P.16）

厚生労働行政

▼厚労省は２月23日、全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）を開き、平成27年度の重点施策等を説明。政策統括官（労働担当は）、雇用・経済情勢は改善しているが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついておらず、実質賃金はマイナスの状況が続いていること等を説明（P.44）
▼厚労省は２月25日の全国薬務関係主管課長会議で、平成25年度の都道府県医薬分業率を示す。25年度の全国平均は67.0％で、24年度の66.1％から0.9ポイント上昇（P.15）

論　　壇

休暇制度と社会保障
明治学院大学教授　岡 伸一

時事評論

病床機能の転換と構想区域
日本大学名誉教授　大道 久