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週刊社会保障　2015.3.2 No.2815

国　　会

▼衆院本会議は２月16、17日、参院本会議は17、18日、安倍首相の施政方針演説等に対する各党代表質問を行った。このうち社会保障制度改革について、安倍首相は、消費税率10％への引き上げとともに、「世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、社会保障改革プログラム法に沿って、受益と負担の均衡がとれた制度へと不断に改革を進める」とのべる（P.22）

社会保障全般

▼政府は２月10日の閣議で、「産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）」を決定。厚生労働大臣関係の「個人に対する健康・予防インセンティブの付与」では、「保険者の保健事業として加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等が行うことができる旨を明示し、その普及を図る」等としている（P.24）
▼政府のＩＴ総合戦略本部・新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会は２月16日、マイナンバー法の改正等について意見交換。医療等分野における利用範囲の拡充では、健保組合等が行う被保険者の特定健診の情報管理や、予防接種履歴管理について地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携等をあげる（P.15）

医療・医療保険

▼協会けんぽは２月18日、運営委員会を開き、平成27年度の都道府県単位保険料率案を了承。最も高い保険料率となるのは佐賀支部の10.21％、最も低いのは新潟支部の9.86％、その差は0.35％に（P.18）
▼自民党厚生労働部会と社会保障制度特命委員会の医療に関するプロジェクトチームは２月19日、医療保険制度改革法案を部会長一任で了承。また、20日の社保審・医療保険部会は同法案のポイントを議論。同部会に、被用者保険関係５団体が提出した意見書では、全面総報酬割で生じる財源を国保の財政支援拡充に用いることについて「容認できない」と批判。政府は与党との調整を経て、３月３日の閣議決定を目指す（P.６）

厚生労働行政

▼厚労省は２月23、24日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成27年度予算案や重点施策等を地方自治体担当者に説明。冒頭あいさつで山本厚労副大臣は、社会保障制度改革について、昨年成立した医療介護総合確保推進法に基づき、医療・介護提供体制の整備等を着実に進めることを要請（P.32）
▼厚労省は２月17日、ストレスチェック指針案の意見募集を開始。同指針のストレスチェックの実施にあたっての留意事項では、①全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましい、②面接指導を受ける必要があると認められた労働者はできるだけ申出を行い、医師による面接を受けることが望ましい等としている（P.21）

特　集１

国保創設以来の大改革で持続可能な医療保険制度を
―自民党が医療保険制度改革法案を了承―

特　集２

医療介護提供体制の連携で地域包括ケアシステムを構築
―全国厚生労働関係部局長会議で27年度施策を説明―