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週刊社会保障　2015.2.23 No.2814

国　　会

▼衆参本会議は２月12日、安倍首相の施政方針演説等の政府４演説を聴取。安倍首相は社会保障について、「消費増税が延期されたなかにあっても、アベノミクスの果実も活かし、社会保障を充実していく」とのべ、国保の財政支援の拡充と財政運営の都道府県への移行等に取り組む方針を示した（P.16）

社会保障全般

▼厚労省は２月12日、生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会の初会合を開く。65歳以上の高年齢者の雇用・就業継続に向け、企業における高年齢者の雇用促進や中年期以降の再就職の促進等を検討し、５月を目途に報告書をまとめる予定（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省は2月10日、平成24年度健康保険・船員保険事業年報を公表。24年度末の協会けんぽ適用事業所数は163万６千で前年度末から0.9％増加、組合健保の保険者数は1431組合で前年度末から12組合減少（P.59）
▼厚労省は２月10日、平成27年度宿泊型新保健指導試行事業説明会を開催。同事業では、糖尿病予備群等を対象に、企業の保養所、ホテル、旅館等、地元の観光資源等を活用し行う宿泊型保健指導プログラムに対し、27年度予算で事業費を補助する（P.13）
▼国保基盤強化協議会は２月12日、「国民健康保険の見直しについて（議論のとりまとめ）」案を了承した。財政基盤強化に向け新設する財政安定化基金については、創設に関する経費を全額国費で賄うこととして平成27年度から造成し、３年間で2000億円を積み立て、平成30年度から活用を開始する（P.6）
▼健保連は２月13日、定時総会を開き、平成27年度事業計画、予算等を了承した。冒頭あいさつで大塚会長は、前期高齢者への公費投入等の負担構造改革について、消費税率が10％に引き上げられる平成29年４月に「何としても真の抜本改革を実現させなければならない」とのべる（P.44）
▼塩崎厚労相は２月13日の閣議後記者会見で、同厚労相の下に「『保健医療2035』策定懇談会」を設置し、２月中に初会合を開くことを表明。2035年に向けて保健医療システムの役割をいかに発展させる等を議論し、今年夏ごろに懇談会としてとりまとめる予定（P.18）

年　　金

▼厚労省はこのほど、平成25年度の厚生年金基金の財政状況等を公表。非継続基準でみると、純資産額が最低責任準備金以上である基金は429基金で剰余額総額は５兆27億円、一方、純資産額が最低責任準備金未満の基金は102基金で不足額合計は3709億円（P.12）

介　　護

▼労働政策研究・研修機構は１月23日、仕事と介護の両立に関する調査結果速報を公表。家族介護が始まった際、勤務先に介護休業制度がある場合に就業継続する者は全体の77.4％、介護休業制度がない場合は59.4％が継続という結果に（P.15）

論　　壇

転換期に入った中国の社会保障
日本女子大学教授　沈 潔

時事評論

変容するドイツの介護保険
早稲田大学名誉教授　土田 武史