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週刊社会保障　2015.2.16 No.2813

国　　会

▼自民党厚生労働部会は２月６日、厚労省から今通常国会提出予定法案９件について説明を聴取。予算関連法案のうち、国保の財政運営責任主体の都道府県への移行や後期高齢者支援金の段階的全面総報酬割導入等を内容とする医療保険制度改革法案は、３月上旬に国会提出予定（P.6）

社会保障全般

▼自民党厚生労働部会の社会福祉法人改革プロジェクトチームは１月28日、「社会福祉法人改革に関する提言」をとりまとめ、２月６日の同部会に報告。法人運営におけるガバナンス強化や透明性の確保等を内容としている（P.12）
▼独立行政法人労働政策研究・研修機構は１月30日、「60代の雇用・生活調査」結果を公表。年金受給と就業の関係では、公的年金を受給している割合は60～64歳で66.6%、65～69歳で95.4%に（P.13）

医療・医療保険

▼日医は１月28日、「第５回医療に関する意識調査」結果を公表。今後の高齢化の進展等に伴う医療費の増加と医療水準については、「負担に感じるが、負担を増やしても、医療水準は現状を維持すべき」の53.6%が最も高い結果に（P.15）
▼自民党社会保障制度特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム等は２月３日、合同会議を開き、地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設及び医療法人制度の見直し等について厚労省から意見聴取。医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択として「地域医療連携推進法人（仮称）」の認定制度を創設するとしている（P.17）

年　　金

▼自民党社会保障制度特命委員会の年金に関するプロジェクトチームは２月５日、厚労省から平成27年度の年金額改定、社保審・年金部会、企業年金部会の「議論の整理」について説明を聴取。今後は、厚労省が示す公的年金制度見直しの枠組みを基に議論を深める。企業年金制度については、厚労省が法案提出に向けた作業を進める（P.16）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は２月６日、塩崎厚労相から諮問された平成27年度介護報酬改定案を了承する旨を答申。△2.27%の改定率のなか、ほとんどのサービスの基本サービス費を引き下げる一方、地域包括ケアシステムの構築に向け、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応等を評価（P.22）

厚生労働行政

▼厚労省は２月５日、平成25年社会福祉施設等調査結果を公表。このうち、有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅以外）は8502施設で対前年比983施設、13.1%の増加に（P.14）

論　　壇

企業内福利厚生の変質、その背景と方向性
山梨大学教授　西久保 浩二

時事評論

地域医療構想策定ガイドライン
国際医療福祉大学大学院教授　武藤 正樹