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週刊社会保障　2015.1.19 No.2809

ニュース速報

▽平成27年度政府予算案・閣議決定（１月14日）
厚生労働省予算案の一般会計総額は29兆9146億円で、前年度比8693億円、3.0％増。

政　　府

▼政府は１月９日の臨時閣議で、平成26年度一般会計補正予算案等を決定。総額は３兆1180億円、厚労省分の補正予算案は1810億円で、緊急経済対策関係が1088億円、その他経費の追加が727億円（P.20）
▼政府は１月14日、平成27年度税制改正大綱を閣議決定。医療保険関係では国保税の課税限度額の引上げ等を行う。医療に係る消費税のあり方については、個々の診療報酬項目に含まれる仕入税額相当額分を「見える化」することで実態を正確に把握するとしている（P.21）

社会保障全般

▼塩崎厚労相と麻生財務相は１月11日、平成27年度予算案について折衝を行い、医療保険制度改革の予算関連事項や介護報酬改定等について合意。協会けんぽに対する国庫補助率は当分の間16.4％を維持する一方、準備金残高が法定準備金を超えた場合、超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する。介護報酬改定率は△2.27％に（P.24）
▼社会保障制度改革推進本部は１月13日、「社会保障・税一体改革による社会保障の充実に係る実施スケジュール」を了承。子ども・子育て支援新制度については予定どおり平成27年４月に実施する一方、年金生活者支援給付金、年金受給資格期間の短縮は29年４月実施とする（P.50）

医療・医療保険

▼厚労省は12月26日、「医療保険に関する基礎資料～平成24年度の医療費等の状況～」を公表。制度別１人当たり医療費をみると、協会けんぽは16万１千円、組合健保は14万４千円、市町村国保は31万６千円、後期高齢者医療制度は91万８千円となった。後期高齢者の１人当たり診療費は若人の4.5倍に（P.44）
▼社会保障制度改革推進本部は１月13日、医療保険制度改革骨子を決定。市町村国保の都道府県単位化に向けて、平成27年度からの保険者支援制度の拡充に消費税増収分から1700億円を充当、27年度から後期高齢者支援金の全面総報酬割への移行を段階的に実施、浮いた公費は優先的に国保に追加投入し、29年度には両者を合わせて3400億円を充当（P.6）

年　　金

▼社保審・記録訂正分科会は１月８日、初会合を開き、厚労省事務局から年金記録の訂正に関する基本方針案を聴いた。基本方針や訂正認定基準等はこれまでの総務省の方針を引き継ぐ。次回２月16日に基本方針案を諮問し、３月から新制度を施行（P.22）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は１月９日、平成27年度介護報酬改定に関する審議報告をとりまとめ。介護職員の処遇改善について上乗せ評価する加算区分の新設や、地域密着型サービスの機能強化等を明記（P.23）

論　　壇

「持続可能な医療」への視点
千葉大学教授　広井 良典

時事評論

正念場の10年期の始まりの年に
慶應義塾長　清家 篤