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週刊社会保障　2015.1.12 No.2808

社会保障全般

▼財政審は12月25日、平成27年度予算編成等に関する建議をまとめ、麻生財務相に提出。給付と負担の両面における改革を通じ、将来世代に負担を先送りしない持続可能な社会保障制度の構築の方向性を示し「ポスト社会保障と税の一体改革」を早急に実施することを求める（P.50）
▼経済財政諮問会議は12月27日「平成27年度予算編成の基本方針」を答申。政府はその後の臨時閣議で同基本方針を決定。医療・介護を中心とした社会保障給付について、「徹底した効率化・適正化を行うことで極力全体の水準を抑制する」との方針を示す（P.16）
▼経団連は12月16日、2013年度福利厚生費調査結果を発表。社会保険料を含む法定福利費は８万1258円となり、対前年度比2.9％増で初めて８万円を超えた（P.14）

医療・医療保険

▼日医は12月17日、記者会見を開き、平成26年度診療報酬改定に係る診療所調査結果について説明。主治医機能を評価する地域包括診療料を算定した診療所は0.1％、地域包括診療加算を算定した診療所は6.5％と低調な結果に（P.15）
▼中医協は12月24日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開き、26年度診療報酬改定の結果検証として実施した「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」の速報をまとめた。施設数、平均訪問回数などは、ほぼ同等かやや増加であり、適正化による悪影響は見られず（P.44）
▼厚労省は12月25日の地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会に、病床機能報告制度の機能別病床数の報告状況の速報値を報告。平成26年７月１日時点の状況では、高度急性期が16.4％、急性期が47.0％、回復期が9.1％、慢性期が27.5％に（P.12）
▼協会けんぽ運営委員会は12月25日、平成27年度保険料率等について意見交換。27年度保険料率について、協会要望事項の実現を引き続き訴えていくことや、平均保険料率は現行10％を維持することを基本とする等の方向性を了承（P.21）
▼厚労省は１月８日、自民党の社会保障制度特命委員会・医療PTと厚生労働部会の合同会議に、「医療保険制度改革骨子（案）」を提出。骨子案では、後期高齢者支援金の全面総報酬割実施で生じる国費を優先的に国保に活用すること等を明記（P.17）

年　　金

▼社保審・企業年金部会は12月25日、「現行制度の改善」の論点や検討の方向性を議論。確定拠出年金の手続き・手数料の在り方や確定給付企業年金の掛金未納期間がある事業所の加入者への給付減額の是非等を論点として示す。同日で検討課題の議論が一巡し、次回会合で議論の整理を行う予定（P.6）
▼厚労省は12月19日、平成25年度の厚生年金保険・国民年金事業概況を公表。重複のない公的年金実受給権者数は3950万人で過去最多に。受給者の年金総額は52兆８千億円で、前年度比0.7％減（P.13）

論　　壇

協会けんぽの課題と可能性
―保険者機能の視点を中心に―
東北文化学園大学教授　森田 慎二郎

時事評論

介護保険料をめぐる問題
岡山県立大学教授　増田 雅暢