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週刊社会保障　2014.12.1 No.2803

ニュース速報

▽平成26年度健康保険組合全国大会（11月26日）
　前期高齢者医療への公費投入の実現、高齢者医療費の負担構造改革と持続可能な制度の構築の２項目を決議し、大塚陸毅会長が原勝則厚生労働審議官に提出（次号詳報）。

国　　会

▽衆院は11月21日に解散し、第187回臨時国会が閉会。政府は臨時閣議で衆院総選挙の日程を12月２日公示、同14日投開票とすることを決定。解散後の会見で安倍首相は消費税率引上げの延期を踏まえ、「社会保障を充実させるスケジュールも見直しが必要」との考えを示す（P.16）

医療・医療保険

▽厚労省は11月19日付で、保険局長名の「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行」を健保組合理事長に通知。高額療養費自己負担限度額の細分化や健保組合の準備金積立て等で特例措置を設ける等の内容（P.59）
▽厚労省は11月19日、地域医療介護総合確保基金の交付額について、10月17日に都道府県に内示した通り交付決定。病床機能分化の推進や医療従事者確保等を内容とし、基金規模の2/3にあたる国費の総額は602億円に（P.14）
▽国保中央会など国保関係９団体は11月20日、国保制度改善強化全国大会を開催。特別決議では、保険者支援制度への公費投入の実施と後期高齢者支援金の全面総報酬割導入財源を国保に優先活用することを求める（P.12）
▽保険者による健診・保健指導等に関する検討会は11月21日、同検討会の特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループから第二次中間とりまとめ案の報告を聴取し、了承。積極的支援終了で、翌年度の医療費を最大7550円抑制しているとの結果に（P.6）
▽医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は11月21日、中間まとめ案について議論。具体的な活用事例として、医療保険オンライン資格確認をあげ、29年７月以降の早期導入を目指すとする（P.24）
▽地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会は11月21日、策定した地域医療構想の達成推進のための「協議の場」の設置・運営に係る方針等について議論。協議の場の名称については「地域医療構想調整会議」を支持する意見が多数を占める（P.13）
▽保険者機能を推進する会は11月25日、「データヘルス事業にどう取り組むか」をテーマに保険者機能推進全国大会を開催。松田晋哉産業医科大学教授が基調講演（P.15）

年　　金

▽社保審・年金部会は11月19日、厚労省事務局がまとめた「これまでの意見の整理」と、それを踏まえた「各検討項目を貫いて今後の制度改革の基本に置くべき考え方の抽出・整理」をもとに議論。考え方の整理では、国民合意形成とスピード感ある制度改革実施などの方向性を示す（P.44）

論　　壇

公的年金に関する広報や情報発信
流通経済大学准教授　百瀬 優

時事評論

地域医療ビジョンと医療計画の見直し
国際医療福祉大学大学院教授　武藤 正樹