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週刊社会保障　2014.11.24 No.2802

ニュース速報

▽健保連・記者会見（11月19日）
26日に全国大会を開催することを説明。スローガンは、「前期高齢者医療への公費投入の実現」、「高齢者医療費の負担構造改革と持続可能な制度の構築」に。

国　　会

▽安倍首相は11月18日、平成27年10月の消費税率10％への引上げについて「18か月延期すべきであるとの結論に至った」とのべるとともに、衆議院解散・総選挙で国民の信を問うことを表明。衆議院は21日に解散し、衆院選挙は12月２日公示、同14日に投開票（P.16）

社会保障全般

▽社人研は11月11日、社会保障制度に関する１年間の支出をまとめた平成24年度「社会保障費用統計」を公表。24年度の「社会支出」総額は112兆7475億円、対前年度7274億円、0.6％増、「社会保障給付費」総額は108兆5568億円同１兆507億円、1.0％増でともに過去最高を更新（P.44）
▽自民党厚生労働部会は11月12日、平成27年度厚生労働関係税制改正要望をとりまとめ。所得税関係では、セルフメディケーション推進のため、一般用医薬品等を2.5万円以上購入した世帯の所得控除制度創設を求める（P.12）

医療・医療保険

▽健保連は10月29日、平成26年３月末現在の「健康保険組合の現勢」を公表。健保組合数は1419組合で、単一・連合組合が1158組合（全組合の81.6％）、総合組合が261組合（同18.4％）となり、前年同月比で12組合減少（P.59）
▽医療事故調査制度の施行に係る検討会は11月14日、初会合を開き、来年10月から始まる同制度の運用指針策定に向けた議論を開始。来年２月を目途に運用指針をとりまとめる（P.14）
▽協会けんぽは11月18日、全国大会を開き、協会けんぽに対する国庫補助率を法定上限である20％に引き上げること、公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療制度の抜本的見直しと、支援金の全面総報酬割で生じる財源を被用者保険の負担軽減に充てることを決議（P.6）
▽健保連はこのほど、特定保健指導の効果に関する調査を公表。特定保健指導参加者と非参加者の保健指導レベルやメタボリックシンドロームの状況等について24年度との経年比較を行った結果をまとめており、総じて参加者の方が非参加者に比べよい結果に（P.15）

年　　金

▽社保審・年金部会の年金積立金の管理運用法人に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班は11月14日、「論点整理」をまとめた。論点整理では、運用の独立性（政治からの独立性の担保）や基本的事項の意思決定・監督と業務執行との分離などをあげる（P.13）
▽社保審・企業年金部会は11月18日、確定拠出年金における運用について議論。厚労省事務局は、加入者の投資知識等の向上のため継続投資教育の「努力義務化」や、運用商品提供数に法令上の上限を設定すること、運用商品の除外規定の見直しを行うことを提案（P.24）

論　　壇

ドイツの介護保険と介護改革の残された課題
鹿児島国際大学教授　田畑 洋一

時事評論

体験的「名医」評価策
神奈川大学教授　江口 隆裕