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週刊社会保障　2014.11.17 No.2801

政　　府

▲政府のまち・ひと・しごと創生会議は11月６日、「長期ビジョン」及び「総合戦略」の骨子案について議論。長期ビジョン骨子案では、人口減少に歯止めをかける必要性を指摘し、出生率は1.8程度に改善するとの試算を踏まえこれを目標にする方針（P.12）

社会保障全般

▲社会保障制度改革推進会議は11月６日、医療・介護分野の改革の進捗状況について意見交換。地域医療構想を進めるうえで都道府県の役割が重要との意見や、社会保障制度改革に向けて消費税率の確実な引上げが必要との意見が出される（P.44）
▲厚労省は10月31日、平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表した。高年齢者雇用措置を実施済みの企業の割合は対前年比5.8ポイント増の98.1%に（P.15）

医療・医療保険

▲厚労省は、11月５日の中医協・総会、７日の社保審・医療保険部会に患者申出療養の骨格を示し、承認を得た。次期通常国会提出の医療保険制度改革関連法案に盛り込み、平成28年を目途に実施（P.28）
▲健保連は11月７日、「データヘルス計画」説明会を開き、東京大学政策ビジョン研究センター特任助教の古井祐司氏らがデータヘルス計画作成のポイント等を講演。各健保組合は厚労省から提供される共通様式に基づき、27年３月末までに計画書を提出する（P.24）
▲社保審・医療保険部会は11月７日、特定健保組合、任意継続被保険者制度、後期高齢者の保健事業等、患者申出療養（仮称）について論点をもとに議論。任意継続被保険者制度については、現在の平均加入期間等を踏まえ、最長で２年間となっている適用期間の見直しや、任意継続被保険者の標準報酬月額の算定方法の見直しを提案（P.6）

年　　金

▲社保審・年金部会は11月４日、第３号被保険者問題など働き方に中立的な社会保障制度等を議論。同部会は、同日で公的年金に関する検討課題に係る議論を一巡、次回から来年の通常国会への年金制度改正法案の提出も視野に二巡目の議論に入る（P.16）
▲社保審・年金部会の年金積立金の管理運用法人に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班は11月10日、ＧＰＩＦの体制などについて意見交換。理事長の独任制が論点となり、理事会が重要事項を決定する体制が適当との意見が出される（P.13）

介　　護

▲認知症サミット日本後継イベントが11月５、６日に開かれ、６日に出席した安倍晋三内閣総理大臣は、現行のオレンジプランに代わり、「わが国の認知症施策を加速させる新たな戦略を策定するよう厚労相に指示を出す」と表明（P.14）

論 壇

1960年代の日本の社会保障政策
流通経済大学名誉教授　田多 英範

時事評論

地域包括ケアシステムは日本になじむのか？
東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一