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週刊社会保障　2014.11.10 No.2800

社会保障全般

▲日本社会保障法学会は10月18日、「診療報酬による医療保障の規律―国際比較と日本の対応―」を共通テーマにシンポジウムを開く。このうち、政策研究大学院大学の島崎謙治教授は、診療報酬による政策誘導の限界を指摘し、他の政策手法とのポリシーミックスが必要とのべる（P.26）
▲社人研は10月31日、厚生政策セミナーを開き、「多様化する女性のライフコースと社会保障」をテーマに講演、パネルディスカッションを開く。女性の就労に対する中立的な社会保障制度の必要性が指摘される（P.16）

医療・医療保険

▲国民医療推進協議会は10月29日、総会を開き、決議を採択。決議では、医療・介護を提供するための財源確保と医療に係る消費税問題の解決を要望し、消費税率引上げについては予定どおり、27年10月に10％とすることを求める（P.17）
▲塩崎厚労相と地方３団体代表は10月29日、国保基盤強化協議会の今後の協議に向けた意見交換を行った。国保の財政上の構造問題の解決に向け、年末に向けて財政支援の在り方を議論することを確認（P.18）
▲社保審・医療保険部会は10月29日、国民健康保険について議論。厚労省事務局は、都道府県が県内の国保の医療給付費等の見込みを立て、それに見合う保険料収納必要額を算出し、各市町村に納めるべき額を示す「分賦金方式」とすることを提案（P.6）

年　　金

▲ＧＰＩＦは10月31日、記者会見を開き、ＧＰＩＦの第２期中期計画の変更が認可されたことを説明。基本ポートフォリオについては、国内債券の構成割合を引き下げ、国内外株式割合をそれぞれ変更前の12％から25％に引上げる（P.19）
▲社保審・企業年金部会は10月31日、厚労省事務局から「これまでの部会議論を踏まえた方向性（税制関連項目）」を聴取。具体的には、個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度の創設や、DCの拠出限度額の年単位化、企業年金等のポータビリティ拡充などを内容としている（P.15）
▲社保審・年金部会の下に設置された、年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班は11月４日、初会合を開く。新たな法人のガバナンスの骨格については、年内に結論を得ることとしている（P.14）

介　　護

▲厚労省は10月21日、平成25年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。介護保険施設の要介護度別在所者数の構成割合をみると、介護老人福祉施設では「要介護５」が34.3％、介護療養型医療施設では「要介護５」が57.3％と最も高くなっており、施設入所者の要介護度が高い傾向が続いている（P.50）

論　　壇

ソーシャル・ビジネスと社会事業
―福祉思想の観点から
千葉大学大学院特別研究員　松葉 ひろ美

時事評論

社会保障が左右する財政収支
一橋大学教授　小塩 隆士