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週刊社会保障　2014.11.3 No.2799

社会保障全般

▲経済財政諮問会議は10月21日、会合を開き、社会保障制度改革の在り方等について議論。有識者議員からは、「社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて」として、都道府県が平成28年度までに地域医療ビジョン及びそれと整合的な医療費適正化計画（医療費支出目標や医療提供の目標等を明記）を定めるべきと提案。また、27年半ばまでに薬価と取引の実態調査を実施し、市場実勢を反映した償還価格が毎年度予算に反映する仕組みを実現すべきとしている（P.６）
▲厚労省は10月23日、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部の初会合を開く。それぞれの地域で、若い世代が充実した職業生活を営み、子どもを育て、次世代への豊かな暮らしへつないでいく「地方創生」に向けた施策の検討を開始（P.16）
▲財政審・財政制度分科会は10月27日、社会保障予算のうち、年金、生活保護、障害福祉について、財務省事務局が提出した資料をもとに議論。このうち、年金について同省事務局は、「現役世代の負担（国庫負担）を増加させることは避けるべき」とし、国庫負担増を伴う保険料拠出期間延長などに慎重な姿勢を示す（P.17）

医療・医療保険

▲医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は10月22日、これまでの議論の整理を踏まえた論点整理案について議論。番号法の枠組みのなかで対応可能な事項として、医療保険のオンライン資格確認、健診データの保険者間の連携、予防接種履歴の管理、全国がん登録をあげる（P.12）
▲中医協は10月22日、総会を開き、患者申出療養について、申請の対象となる医療、協力医療機関、申請手続、国における審査などを議論。委員からは、国の審査期間において安全性・有効性の確認を優先すべきとの意見が出される（P.14）
▲経団連、日商、同友会の経済３団体は10月23日、連名で「医療保険制度改革の要望」を発表。高齢者医療費への税投入の拡充や、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入の再考を求める（P.13）
▲支払基金は10月27日、健保組合における調剤報酬の直接審査支払の状況、事務処理誤りの防止対策を発表。調剤薬局との直接審査支払を行う健保組合は年々増加しており、平成26年８月現在では26組合に（P.21）

年　　金

▲日本年金学会は10月23、24日の両日、総会及び研究発表会を開く。24日には、「2014年財政検証と年金の将来像」をテーマにした研究発表、シンポジウムでは財政検証を踏まえた年金制度改革の方向性等について討議し、給付水準の調整による基礎年金削減への対応が必要等の意見が出される（P.24）

論　　壇

オランダ安楽死
～オランダ視察を通じて～
弁護士　鎌倉　広明

時事評論

専門家の役割とは何か
慶應義塾長　清家　篤