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週刊社会保障　2014.10.13 No.2796

国　　会

▼衆院本会議は９月30日、10月１日、参院本会議は10月１、２日、安倍晋三内閣総理大臣の所信表明演説に対する各党代表質問を行う。安倍首相は、消費税率10％への引上げについて本年中に判断するとし、増収分については「２割程度を社会保障の充実に充てる。27年度には1.8兆円強を充てることになると見込まれる」と説明（P.16）

医療・医療保険

▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第二次）推進専門委員会は10月１日、厚労省事務局から平成25年の健康寿命の報告を聴取。健康寿命は「日常生活に制限のない期間」としており、男性71.19歳（22年に比べ0.78年延伸）、女性74.21歳（同0.59年延伸）となった（P.12）
▼日医は10月１日、会見を開き、個人番号カードに保険証機能を付加することに対する日医の見解を説明。患者のプライバシー保護や安心の観点から反対を強調（P.15）
▼厚労省は10月３日、平成26年度地域・職域連携推進事業関係者会議を開き、地域・職域連携推進事業や職場におけるメンタルヘルス対策、データヘルスの推進について、厚労省担当者が説明。データへルスについて同省担当者は、「平成30年度をターニングポイントとして、各保険者で試行錯誤しながら徐々にレセプト情報や健診データを活用した取組みに切り替えていく」との方向性を示す（P.26）
▼ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会は10月３日、初会合を開き、チェック結果の取扱いなど人事労務面からの議論を開始した。実施方法などについては別の検討会で並行して議論を進め、年内にも合同の報告書をまとめる（P.13）
▼社保審・医療保険部会は10月６日、高齢者医療・被用者保険等をテーマに、厚労省事務局の提案をもとに議論。後期高齢者支援金については全面総報酬割を、前期財政調整における後期高齢者支援金については、前期高齢者加入率による調整を加味した計算とすること等を提案した。全面総報酬割で浮く公費財源の使途については具体的言及がなく、被用者保険団体は反発（P.6）

年　　金

▼社保審・企業年金部会は９月30日、「一般企業向けの取組」をテーマに議論した。厚労省事務局が拠出時の仕組みとして、ＤＢとＤＣの拠出限度額を合わせた設定や拠出限度額の水準について、現在の退職給付水準を勘案して設定すること等を提案（P.44）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会介護事業経営調査委員会は10月３日、平成27年度介護報酬改定の基礎資料となる「平成26年介護事業経営実態調査結果」の報告を受けた。各介護サービスの収支差率は、一部のサービスを除き５％以上となっており、「安定的な事業運営が確保できる水準」結果に（P.14）

論　　壇

現代日本における「少子化」の語られ方
―「時間軸」と「空間軸」との設定からの位置づけ―
早稲田大学教授　久塚　純一

時事評論

医療介護の総合的確保に向けた新局面
日本大学名誉教授　大道　久