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週刊社会保障　2014.9.29 No.2794

医療・医療保険

▲社会保険診療報酬支払基金は９月１日、厚労省の唐澤剛保険局長に「制度等の見直しに関する要望」を提出（P.22）
▲日本人間ドック学会は９月10日、「2013年人間ドックの現況」を公表。受診者303万3970人のうち、「スーパーノーマル」（全項目で異常の認められなかった受診者）は6.8％となっており、前年の7.2％から0.4ポイント減少（P.13）
▲協会けんぽ業績評価に関する検討会は９月８日、協会けんぽが提出した平成25年度業績評価シートをもとに意見交換（P.18）
▲日医は９月17日、記者会見で、消費税に関する税制改正要望を説明。社会保険診療等に対する消費税について、「消費税率10％時に環境を整備し、速やかに現行制度から軽減税率等による課税取引に転換すること等により、医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本的解決を図ること」等を求める（P.14）
▲厚労省の地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会は９月18日、初会合を開き、各都道府県における地域医療構想策定のためのガイドラインづくりに向けた検討を開始。来年１月中を目途にガイドラインのとりまとめを予定（P.12）
▲社保審・医療保険部会は９月19日、二巡目の議論を開始。厚労省事務局が整理した医療保険制度改革の主な論点案では、検討項目を、「医療保険制度の財政基盤の安定化」、「国民の負担に関する公平の確保」、「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等」、「医療費適正化、保険者機能発揮」の４つに整理。11月下旬を目途に部会としての意見をとりまとめる予定（P.６）

年　　金

▲厚労省の公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会は９月10日、市町村国民年金事務に関する業務支援ツール、市町村職員向け通信研修について、それぞれ委託事業者から作成状況の報告を聴き、意見交換（P.19）
▲日本経団連は９月16日、「多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて」と題する提言をまとめた。多様な制度設計を可能とする確定拠出年金の実現に関して、「限度額そのものについても本来撤廃が望ましいが、先ずは現行（月5.5万円）から大幅に引き上げるべき」等としている（P.15）
▲社保審・年金部会は９月18日、次期年金制度改正に向けた検討課題のうち、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について議論。平成28年10月の適用拡大（25万人規模）施行後のさらなる適用拡大の進め方について、積極的に進める方向で適用対象範囲を規定する要件の見直しの必要性を指摘する意見が大勢を占める（P.16）

介護・福祉

▲社保審・介護給付費分科会は９月10日、平成27年度介護報酬改定に関し、事業者団体からヒアリング（P.20）

論　　壇

後見制度支援信託をめぐる疑問点
新潟大学教授　上山 泰

時事評論

社会保障政策と世論
早稲田大学名誉教授　土田 武史