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週刊社会保障　2014.9.22 No.2793

社会保障全般

▲総務省統計局は９月14日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。平成26年９月15日現在推計の65歳以上の高齢者人口は3296万人、総人口に占める割合は25.9％となり、人口、割合ともに過去最高に（P.15）

厚生労働行政

▲塩崎厚労相は９月８日、専門誌記者クラブの記者会見に応じた。社会保障制度改革について、「少子高齢化を乗り越えて、持続可能な社会保障制度、なおかつ国民が納得できる制度として、どう再構築していくかが、最も重要である」とのべた（P.46）
▲平成26年度の厚労省委託による「医療保険者等における番号制度の活用に関する調査研究」事業にかかる番号制度の導入に関する説明会が９月11日、都内で開催。社会保障・税番号制度の概要と医療保険者での対応等について厚労省が説明（P.14）

医療・医療保険

▲厚労省は９月２日、平成25年医療施設（動態）調査・病院報告を公表。医療施設数及び病床数の総数は17万7769施設、169万5210床（同578施設増、8740床減）に。また、平均在院日数は30.6日で、前年に比べ0.6日短縮（P.30）
▲中医協は９月10日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、総会を開いた。このうち、総会では、厚労省事務局が平成25年７月１日現在の「主な施設基準の届出状況」、「選定療養の実施状況」を報告。選定療養では、差額ベッドの病床数が26万3687床で、１日当たり平均徴収額は5918円（P.21、26）
▲健保連は９月11日、平成25年度健保組合決算見込を発表。健保組合全体の経常収支は1162億円の赤字となり、高齢者医療制度が施行された20年度から６年連続の赤字に。健保連の白川副会長は、「消費税財源を活用した高齢者医療制度に対する公費投入について、今まで以上に強く要望していきたい」と強調（P.6）
▲健保連は９月11日、平成25年度の高額レセプトを発表。月額１千万円を超えるレセプトは前年度（254件）から82 件増加し、過去最高の336件に（P.16）
▲日本保険薬局協会は９月12日、後発医薬品に関するアンケート報告書を公表。直近の後発医薬品の調剤割合（新指標：「後発医薬品のある先発医薬品の数量＋後発医薬品の数量」に占める後発医薬品の数量）は、１薬局平均で56.6％（P.17）
▲協会けんぽは９月16日、運営委員会を開き、平成27年度保険料率に関する論点を議論。委員からは、27年度保険料率について、「現在の平均保険料率10％が限界である。このため、できる限り現状維持でお願いしたい」旨の意見が多数を占めた（P.22）

年　　金

▲社保審・企業年金部会は９月11日、①柔軟で弾力的な給付設計、②中小企業向けの普及策について意見交換。厚労省事務局は、ＤＢ（確定給付型年金）の普及策として、受託保証型ＤＢの手続きの緩和を、ＤＣ（確定拠出年金）の普及策として、投資教育の共同実施、簡易型ＤＣの創設、個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度の創設を提案（P.18）

論　　壇

社会保障給付を用いた主体的な生の追求とその限界
熊本大学准教授　倉田　賀世

時事評論

リアルワールド・データ活用の現状と課題
国際医療福祉大学大学院教授　武藤　正樹