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週刊社会保障　2014.9.15 No.2792

厚生労働行政

▲厚労省は８月29日、「平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表。老後は「70歳から」が32.0％、「65歳から」が28.6％となっている。働く年齢については、「65歳まで」が27.3％、「60歳まで」が19.6％、「生涯働き続けたい」は7.7％となっている（P.６）
▲塩崎厚労相と田村前厚労相は９月４日、事務引継を行うとともに、職員あいさつに臨んだ。退任した田村前厚労相は、在任期間の１年８か月を振り返ったうえで、職員に対し、「強い厚労省でいていただきたい」とエールを送った。また、就任した塩崎厚労相は、「皆様と一緒に心を一つにして、厚労行政を引っ張っていきたい」と抱負をのべる（P.16）
▲塩崎厚労相は９月４日、初の共同記者会見を行い、厚労行政の諸課題や社会保障制度改革に対する考えを示す。医療の効率化の必要性を指摘し、医療費適正化計画の見直し方針を示す（P.12）
▲政府は９月４日の臨時閣議で、各省庁の副大臣及び大臣政務官を決定。厚労副大臣には、山本香苗氏（公明、参院比例）、永岡桂子氏（自民、衆院北関東ブロック）、厚労大臣政務官には橋本岳氏（自民、衆院岡山４区）、髙階恵美子氏（自民、参院比例）が就任（P.17）
▲ストレスチェック項目等に関する専門検討会は９月９日、中間とりまとめ案を座長一任で概ね了承した。ストレスチェックの項目について、「国が示す標準的な項目は、『職業性ストレス簡易調査票（57項目）』とすることが適当」としつつ、より簡略化した調査票の例も今後マニュアル等で示すとしている（P.14）

医療・医療保険

▲厚労省は８月26日、平成24年度医療費・保険料の地域差分析を公表。１人当たり医療費について、年齢構成の違いを補正した地域差指数でみると、市町村国保の最高は佐賀県の1.182、最低は茨城県の0.896でその差は1.32倍、後期高齢者医療制度の最高は福岡県の1.243、最低は新潟県の0.811でその差は1.53倍。また、市町村国保保険料の地域差は、最高の徳島県と最低の東京都で1.5倍（P.28）
▲国際医療福祉大学大学院等は９月２日、シンポジウム「 医療・介護改革を展望する－2014年改革の検証と2015年以降の見通し－」を開いた（P.24）
▲医療介護総合確保促進会議は９月８日、厚労省事務局が示した総合確保方針案について議論し、座長一任でとりまとめ。同方針では、医療・介護の総合的な確保の基本的考え方や新たな財政支援制度である基金の交付対象などを提示（P.13）

介護・福祉

▲社保審・介護給付費分科会は８月27日、９月３日、会合を開き、平成27年度介護報酬改定に向けて、通所系サービス、訪問系サービス、介護人材確保対策、地域区分について議論（P.20）

論　　壇

ドイツにおける介護改革の新局面
日本大学教授　小梛　治宣

時事評論

プログラム法の問題点
神奈川大学教授　江口　隆裕