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週刊社会保障　2014.9.1 No.2790

ニュース速報

厚労省・25年度医療費の動向（8月26日）
25年度医療費（国民医療費の約98％）は前年度比0.8兆円増の39.3兆円で、2.2％の伸び率

厚生労働行政

▲自民党厚生労働部会は８月26日、厚労省から平成27年度予算概算要求について説明を聴取し、了承した。概算要求一般会計総額は31兆6688億円で、26年度当初予算に比べ9258億円、3.0%増で過去最高額に。このうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」として2443億円を要望し、データヘルスや健康・医療分野におけるICT化推進等を内容としている。また、税制抜本改革に伴う社会保障の充実、消費税引上げに伴う支出増や、医療保険制度改革にかかる部分については事項要求としている（P.6）

医療・医療保険

▲厚科審・疾病対策部会指定難病検討委員会は７月28日、指定難病の選定方法等を議論した。指定難病の要件のうち、希少性について患者数18万人以下を基準とすることなどを決め、８月27日には、同委員会としての意見をとりまとめ、医療費助成の第一次実施分としては110疾患を適当としている（P.20）
▲健保連はこのほど、「生活習慣病・健診レベル判定分布とヘルスデータの経年変化に関する調査」結果を公表。対象者416万人のうち、非肥満は258万人（対象者全体の62.15%）、肥満は157万人（同37.85%）となっている（P.15）
▲国保中央会はこのほど、平成25年度分の国保・後期高齢者医療費速報を公表。市町村国保・国保組合合計の医療費総額は11兆6290億円、前年度比1.1%増、１人当たり医療費は31万313円、同3.0%増となった。後期高齢者医療費総額は14兆603億円、同3.7%増、１人当たり医療費は91万9610円、同1.3%増となっている（P.16）

年　　金

▲社保審・年金部会は８月20日、会合を開き、厚労省事務局が「今後の検討の進め方」を説明。年金制度をめぐる検討課題として、①短時間労働者への社会保険適用拡大、高齢期の就労と年金受給のありかた、②GPIFのガバナンス体制強化などをあげ、これらについて年内を目途に議論の整理を行う（P.18）
▲厚労省は８月18日、平成25年度の年金積立金運用報告書を公表。年金積立金全体の25年度の運用実績は、収益額10兆1951億円、収益率8.23％で、年金積立金の自主運用を開始した13年度以降では24年度の9.56%に続く過去２番目に高い単年度収益率に（P.22）

介　　護

▲厚労省は８月７日、平成25年度介護給付費実態調査結果を公表。年間実受給者数は565万人で対前年度比4.2%増で過去最多に。介護費用額は介護予防サービスが5026億円、介護サービスが８兆3931億円で、合計８兆９千億円で同4.4%増。受給者１人当たり費用額は15万720円で、25年４月審査分と比べ400円減少（P.14）

論　　壇

企業年金の将来
東京福祉大学学長　藤田 伍一

時事評論

消費税増税で問題は解決するか
一橋大学教授　小塩 隆士