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週刊社会保障　2014.8.25 No.2789

社会保障全般

▼厚労省の医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は７月24日、番号制度の利活用事例や諸外国における医療分野のID活用状況等についてヒアリング（P.19）
▼厚労省は７月31日、平成25年簡易生命表を発表。平均寿命は男性80.21年、女性86.61年となり、いずれも過去最高を更新。また、男性の平均寿命は初めて80歳を超えた（P.15）
▼田村厚労相は８月１日の閣議に、平成26年版厚生労働白書を報告。「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～」をテーマに、わが国の健康をめぐる施策の変遷や健康寿命の延伸に向けた最近の取組み等をまとめる（P.13）
▼社会保障制度改革推進本部の下に設置された医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は８月11日、初会合を開き、医療費適正化に資する各都道府県における支出目標の設定に関する算定式の検討を開始。当面、ワーキンググループで具体的な検討を進め、制度設計の方向性を年内にまとめ、26年度中に算定式を示す方針（P.16）

医療・医療保険

▼医療介護総合確保促進会議は７月25日、初会合を開き、新たな財政支援制度（基金）のあり方や国が定める総合確保方針等について議論を開始。９月上旬に総合確保方針をとりまとめ、11月に基金の交付決定を行う予定（P.17）
▼協会けんぽは７月29日、５年収支見通しを公表。27年度以降も国庫補助率16.4％、後期高齢者支援金の1/3総報酬割の現状が維持された場合、28年度までは法定準備金の水準を確保しつつ保険料率10％を維持できる。また、27年度以降均衡保険料率とした場合、27年度は9.9％に引き下げることが可能に（P.6）
▼厚労省と地方三団体は８月８日、国保基盤強化協議会を開き、「国民健康保険の見直しについて」（中間整理）をまとめる。国保の財政上の構造問題の解決について、保険者支援制度の拡充の早期かつ確実な実施に加え、さらなる追加公費の投入の実現を求める（P.12）

年　　金

▼厚労省は８月８日、厚生年金・国民年金の平成25年度収支決算を公表。時価ベースの厚年・国年合計積立金残高は前年度比６兆円増加し、132.1兆円に（P.14）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は７月23日、８月７日、平成27年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等について議論（P.20）

厚生労働省行政

▼厚労省の７月11日付の幹部級人事の発令を踏まえ、原勝則厚生労働審議官や新任局長が共同取材に応じ、原厚労審議官は、「中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障を確立していく」とのべる（P.44）

論　　壇

中国における「社会救助暫定規則」の内容と今度の課題
中国・北京理工大学教授　韓　君玲
大阪経済法科大学准教授　呉　紅敏

時事評論

社会保障制度改革の道筋
慶應義塾長　清家　篤