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週刊社会保障　2014.7.28 No.2786

社会保障全般

▲厚労省は７月15日、平成25年国民生活基礎調査の結果を公表。世帯類型別では、65歳以上の者のみ等の「高齢者世帯」は過去最高の116万４千世帯となる。また、高齢者世帯の所得の68.5％を公的年金・恩給が占め、公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯は57.8％（P.14）
▲社会保障制度改革推進会議は7月17日、初会合を開き、議長に清家篤氏、議長代理に増田寛也氏が就任。推進会議では、当面、社会保障改革の進捗状況を確認することとしており、９月頃に年金制度の財政検証結果、子ども・子育て、10月下旬頃に医療・介護分野について議論する予定（P.12）
▲経済財政諮問会議は7月22日、予算の全体像について議論。有識者議員提出の「平成27年度予算の全体像」では、医療・介護を中心とした社会保障給付について、「内容を厳しく精査することを含めて聖域なく見直し、効率化・適正化すべき」と求める（P.16）

医療・医療保険

▲支払基金は６月30日、平成25年度の診療報酬等確定状況、審査状況を公表。確定件数は９億5124万件、対前年度比1.3％増、確定金額は10兆8479億円、同2.1％増となる（P.22）
▲全国知事会は７月15、16日、全国知事会議を開き、「国民健康保険制度の見直しに関する提言」等を採択。国保の財政上の構造問題の解決に向けた方策では、後期高齢者支援金の全面総報酬割により生じる財源の充当や追加国費の規模の早期提示を求める（P.20）
▲健保連は７月18日、定時総会を開き、平成25年度事業報告、決算等を了承。大塚会長は、高齢化等による医療費の増加によって、「被用者保険の高齢者医療に対する拠出金の歯止めのない増加につながり、これによって際限のない保険料率の引き上げが起こる」とのべ、高齢者医療制度の見直しの必要性を訴える。情勢報告で白川副会長は、今秋から冬を見直し議論の山場と位置づけ、要請活動の活動強化期間を設定し、国会等への働きかけに取り組む方針を示す（P.6）
▲横倉日医会長は７月18日、「日本医師会の直面する課題」をテーマに講演し、①組織を強くする、②地域医療を支える、③将来の医療を考えるといった３つの方針について説明。かかりつけ医の重要性や地域医療ビジョン策定への積極的な参画の考えを示す（P.15）

年　　金

▲厚労省は６月23、24日、行政事業レビュー（公開プロセス）を実施。23日には、公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（保険料納付手数料等）について検証。外部有識者からは廃止の意見もあったことから、「手数料負担のあり方等も含め、ゼロベースで抜本的な検討を行うことが必要」と評価（P.17）

論　　壇

出生率と家族政策の新しい段階
東京福祉大学客員教授　丸尾　直美

時事評論

平成26年財政検証と次期年金改正
早稲田大学教授　菊池　馨実