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週刊社会保障　2014.7.21 No.2785

社会保障全般

▼高度情報通信ネットワーク社会推進本部は６月24日、「世界最先端IT国家創造宣言」を了承し、政府は同日、「世界最先端IT国家創造宣言の変更について」を閣議決定。平成28年１月の個人番号カード交付に合わせ、健康保険証など暮らしに係る公的サービスのカード類を順次一元化する方針を明記（P.15）
▼全国社会保険労務士連合会は６月30日、通常総会を開き、平成25年度事業報告・決算、26年度事業計画・収支予算等を了承。冒頭あいさつで大西会長は、第８次社労士法改正案の成立や街角の年金相談事業等に注力することを強調（P.19）

医療・医療保険

▼厚労省は７月４日、平成24年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表。特定健診実施率は46.2%、特定保健指導実施率は16.4%で、ともに第１期医療費適正化計画の目標に届かず（P.10）
▼健保連は７月７日の社保審・医療保険部会に「健保組合の傷病手当金に係る調査」を提出。疾病別の支給状況をみると、「精神及び行動の障害」が件数で全体の29.62%、金額で56.19%を占めており、件数、金額ともに割合が突出して高くなっている（P.13）
▼厚労省は７月８日付で、保険局高齢者医療課長名の「平成26年度高齢者医療運営円滑化等事業の実施について」を各健保組合理事長等に通知し、26年度の高齢者医療運営円滑化等事業の取扱要領を示す。支援金等負担助成事業の対象は所要保険料率45.4‰超に（P.16）
▼健康・医療戦略参与会合は７月10日、健康・医療戦略案について議論。同戦略案では、健康・医療に関する施策と2020年を目途にした達成目標を示し、健康に関する目標では、健康寿命を１歳以上延伸、メタボ人口を2008年度比25%減、健診受診率80％を掲げる（P.12）
▼自民党社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチームは７月10日、協会けんぽと健保連から医療保険制度改革に対する考え方等についてヒアリングを行った。両団体とも前期高齢者医療への公費投入を含めた高齢者医療制度の見直し等を求めた。同PTは、秋口から議論を再開させる予定（P.14）
▼協会けんぽは７月10日、25年度協会けんぽ決算見込みを発表。25年度は収入８兆7291億円に対して支出８兆5425億円、単年度収支差1866億円の黒字で、特例措置が始まった平成22年度から４年連続の黒字。25年度末の準備金残高は6921億円となり、協会けんぽ設立後、初めて法定準備金の水準を上回る（P.6）

年　　金

▼社保審・企業年金部会は７月４日、信託協会、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会から企業年金制度についてヒアリングを実施。各団体からは、中小企業用の確定拠出年金や拠出限度額引き上げ等を要望（P.17）

論　　壇

国保保険者の財政状況とその改善策
山口大学教授　石田　成則

時事評論

変容する地域社会と医療・介護
日本大学名誉教授　大道　久