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週刊社会保障　2014.7.14 No.2784

社会保障全般

▲ストレスチェック項目等に関する専門検討会は７月７日、初会合を開き、ストレスチェックの実施方法や項目、結果の評価などについて議論を開始。チェック項目には、仕事のストレス原因や心身のストレス反応などを含む23項目を標準的な推奨項目とする案が示される。８月中旬を目途に報告書をとりまとめ、労政審・安全衛生分科会などの議論を経て、今年度中に省令・指針を策定（P.15）

厚生労働行政

▲田村厚労相は７月４日、11日付で発令する厚労省幹部人事を発表。榮畑潤厚生労働審議官の勇退を認め、後任に原勝則老健局長を起用。木倉之保険局長の勇退を認め、後任に唐澤剛政策統括官（社会保障担当）を起用。村木厚子厚生労働事務次官、香取照幸年金局長は留任（P.16）

医療・医療保険

▲健保連はこのほど、平成24年度特定健診・特定保健指導に関する調査結果を公表。23年度に積極的支援だった者の29.35％が24年度に保健指導レベルを改善させた一方、動機づけ支援、情報提供から積極的支援に保健指導レベルを悪化させた者はそれぞれ19.11％、3.58％となっている（P.12）
▲厚労省は６月18日、平成25年社会医療診療行為別調査結果を公表。診療報酬改定年でないため、前年とほぼ同様の傾向となっている。院外処方率は70.2％で前回から4.4ポイント増加、薬剤料の比率は35.0％で0.1ポイント増加。後発医薬品の点数割合は11.1％、種類数割合は新指標で44.8％、旧指標で28.7％に（P.26）
▲社保審・医療保険部会は７月７日、療養の範囲の適正化・負担の公平の確保、出産育児一時金について議論するとともに、国保基盤強化協議会の中間整理案等について報告を聴取。療養範囲の適正化では紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担について、厚労省事務局が新たに定額負担を求める方向性を示し、３パターンの仕組みを提案。出産育児一時金については、総額42万円を維持することでとりまとめ（P.6）

年　　金

▲年金綜合研究所は７月２日、「平成26年財政検証について」をテーマにシンポジウムを開催。このなかで、厚労省の香取年金局長が「平成26年度財政検証を踏まえた年金制度の課題」について基調講演、被用者保険のさらなる適用拡大については、「国民年金財政の健全化の意味でも大きな選択肢」との考えを示す（P.13）
▲年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は７月４日、平成25年度年金積立金運用状況を公表。25年度は内外株式の価格上昇、外国為替市場で円安が進行したこと等から、通期の収益率は8.64％、収益額は10兆2207億円。25年度末の運用資産額は126兆5771億円となり、13年度から24年度までの累積収益額は35兆4415億円に（P.14）

論　　壇

生活困窮者自立支援事業と地域における権利擁護活動
岡山大学教授　西田　和弘

時事評論

精神病床の「居住の場としての活用」を考える
大分大学教授　椋野　美智子