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週刊社会保障　2014.7.7 No.2783

社会保障全般

▲政府は６月17日、平成26年版少子化社会対策白書を閣議決定し、国会に提出。2012年の合計特殊出生率は1.41で微増傾向にあるが、欧米諸国と比較すると低い水準。未婚者が結婚を決心する状況については、「経済的に余裕ができること」が46.3％で最も高い（P.13）
▲厚労省の社会保障の教育推進に関する検討会は６月23日、座長一任で「生徒たちが社会保障を正しく理解するために」をまとむ。報告書では、社会保障の理念・内容・課題を中心に教えるべきことを提案（P.14）
▲経済同友会は６月24日、「医療・介護サービスの生産性改革を」を発表。役割分担のための診療報酬体系・補助金等のメリハリ、介護サービス品質の利用者への公開と介護報酬体系への反映等を提言（P.15）
▲社会保障制度改革推進本部は７月１日、同本部の下に「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の設置を決定。ICTを活用した必要なデータ分析、医療費水準や医療提供に関する目標設定等に関して国による標準的な算定式の策定、制度設計等について検討予定（P.17）

医療・医療保険

▲中医協は６月25日、診療報酬改定結果検証部会、診療報酬基本問題小委員会、総会を開いた。検証部会では、平成24年度改定について25年度に実施した調査結果をまとめた。基本小委では、入院医療等の調査・評価分科会がまとめた26年度改定の影響を把握する調査項目・内容を了承（P.19）
▲厚労省は６月25日、25年度補正予算、26年度予算で措置された、モデルとなる「データヘルス計画」の策定や先進的な保健事業の実証等に補助する52健保組合を公表（P.18）
▲日医は６月28、29日に代議員会を開き、28日の役員改選で、現職の横倉義武会長が再選。29日に所信表明した横倉会長は、「組織を強くする」、「地域医療を支える」、「将来の医療を考える」を掲げるとともに、「国民とともに歩む専門家集団としての医師会」を目指すことを強調（P.24）

年　　金

▲厚労省と日本年金機構は６月23日、社保審・年金事業管理部会に平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組み等を報告。25年度分の現年度納付率は60.9％で前年度比1.9ポイント上昇し、24年度に引き続き２年連続の上昇、４年ぶりに60％に回復（P.６）
▲社保審・年金部会は６月27日、厚労省事務局から平成26年財政検証及びオプション試算結果に係る追加報告を受け、意見交換。委員からは、所得代替率50％を維持できないようなケースでも、年金制度の持続可能性を確保する制度改正の必要性等を指摘（P.16）
▲社保審・企業年金部会は６月30日、企業年金制度について、経団連、日商、連合、企年連、企年協の５団体からヒアリング。柔軟な制度設計や円滑な制度間移行等を求める意見・提案が出る（P.12）

論　　壇

長期失業者への対策から失業者への早期就労支援対策へ
～日英の「第二セーフティネット」比較から～
同志社大学大学院教授　井上　恒男

時事評論

ドイツの薬価政策の動向
早稲田大学名誉教授　土田　武史