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週刊社会保障　2014.6.30 No.2782

国　　会

▲参院厚労委は６月17日、医療・介護総合確保推進法案に対する質疑を終局し、討論を経て採決を行い、自民・公明の与党の賛成多数で可決するとともに、与野党６党が共同提出した22項目の附帯決議を採択した。同法案は翌18日、参院本会議で可決・成立した。同法は、効率的かつ質の高い医療提供体制および地域包括ケアシステムを構築するため、新たな財政支援制度の創設、病床機能報告制度の導入と地域医療構想の策定などを内容としている（P.44）
▲労働安全衛生法の一部を改正する法律案は６月19日の衆院本会議で可決・成立。事業主にストレスチェックの実施を義務づける。厚労省は施行までに標準的なチェック項目や実施の指針を示す予定（P.12）
▲第186回通常国会が６月22日、閉会した。今通常国会に提出された法案のうち、厚労省提出の11法案については、医療・介護総合確保推進法など９法が成立、１法案が参院で継続審議となった一方、労働者派遣改正法案は廃案となった（P.10）

社会保障全般

▲超党派の国会議員で構成する「次世代の社会保障制度を構想する議員連盟」が６月19日、第１回総会を開き、役員人事を決めるとともに、東京大学大学院の増田寛也客員教授が講演。冒頭あいさつで自民党の鴨下一郎会長は、「党派を超えて提案いただき、これからの社会保障を構想していきたい」とのべた（P.13）
▲政府は６月24日、「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」（骨太方針）、「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦」（改訂戦略）、「規制改革実施計画」を閣議決定。骨太方針では、保険者機能の強化、医療費適正化インセンティブ強化のため後期高齢者支援金の加算・減算の仕組みの活用の検討などを盛り込む（P.15）

医療・医療保険

▲社保審・医療保険部会は６月23日、給付の効率化、審査支払機関について議論。給付の効率化のなかで、傷病手当金等については、「現在の仕組み自体が不正を誘発しやすい」などの意見が出され、見直しに多くの委員が賛意を示す（P.6）
▲協会けんぽは６月23日、運営委員会を開き、５年収支見通しの試算の前提などについて議論。収支見通しについては、前回試算の考え方と同様とし、消費税率引上げに伴う診療報酬改定の影響を織り込むとしている。また、協会けんぽ事務局が平成26年度全国大会を11月18日に開くことを報告（P.17）

年　　金

▲社保審・年金事業管理部会は６月23日、厚労省事務局から国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用・徴収対策等の報告を受ける。国年保険料の平成25年度分の現年度納付率は60.9%で、対前年度比1.9ポイント上昇。２年連続の上昇で、４年ぶりに60%台を回復（P.14）

論　　壇

クリエイティブなケア実践の時代へ
―「ケアの六次産業化」という視点―
千葉大学福祉環境交流センター研究員　飯田　大輔

時事評論

後発医薬品使用促進
国際医療福祉大学大学院教授　武藤　正樹