迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2014.6.16 No.2780

国　　会

▲参院厚労委員会は６月３日、田村憲久厚生労働大臣から医療・介護総合確保推進法案の提案理由説明を聴取。同３日、５日、10日午前に質疑、また10日午後には医療事故調査制度、介護保険をテーマに参考人意見陳述・質疑を実施。赤石厚労政務官は、経済財政諮問会議等が提案している医療費支出目標について、次期医療保険制度改正で検討することを説明（P.20）

社会保障全般

▲厚労省は６月４日、平成25年人口動態統計月報年計（概数）の概況を公表。出生数は102万9800人で過去最小、死亡数は126万8432人で戦後最高となり、出生数と死亡数の差である自然増減数は23万8632人減で過去最大の減少幅に（P.18）
▲政府は６月６日の閣議で、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」、「社会保障制度改革推進会議令案」を決定し、11日に公布。社会保障制度改革推進会議の設置を平成26年６月12日としている。これを受け、政府は社会保障制度改革国民会議で会長を務めた清家篤氏をはじめ11人の推進会議委員を公表。同会議では平成37年を展望した総合的な検討等を進める（P.22）

医療・医療保険

▲健保連は５月30日、白川副会長・専務理事名で「平成27年度政府予算概算要求に対する要望について」を厚労省の木倉保険局長に提出。要望事項は、高齢者医療のための拠出金負担に対する財政支援措置継続等（P.25）
▲全国後期高齢者医療広域連合協議会は６月４日、広域連合長会議を開き、26年度事業計画・予算等を了承するとともに、田村厚労相宛の要望書を採択。要望書では、高齢者医療の費用負担のベストミックスを図ることなどで持続可能な制度をつくることを要望（P.17）
▲安倍首相は６月10日、慶應義塾大学病院を視察。視察後記者団に対して、「困難な病気と闘う患者の申出に基づいて、保険との併用を可能とする『患者申出療養（仮称）』を新たに創設する」と表明。次期通常国会に法案を提出する予定（P.21）

年　　金

▲社保審・年金部会は６月３日、厚労省から公的年金の平成26年財政検証とオプション試算の結果の報告を受けた。平成122（2110）年度までの財政見通し等を示すもので、人口前提として高位・中位・低位の３通り、長期の経済前提としＡ～Ｈの８ケースを設定。人口中位・経済再生ケースの５ケースでは、いずれも所得代替率50％以上で長期の財政バランスが取れる結果に（P.6）
▲社保審・企業年金部会は６月４日、厚労省事務局から企業年金制度の現状について説明を受けるとともに、次回以降の同部会の進め方を確認し、今後の企業年金制度のあり方に係る議論を開始。関係団体からのヒアリングを進め、７月中下旬に課題を整理（P.16）

論　　壇

「規制国家」と社会保障
―ドイツにおける規制国家論をもとに考える―
高崎経済大学准教授　森　周子

時事評論

医療・介護一括法案の八不思議
東京医科歯科大学大学院教授　川渕　孝一