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週刊社会保障　2014.6.2 No.2778

国　　会

▲衆院厚労委は５月21、23日、年金事業運営改善法案（予算関連法案）の質疑を行い、23日に採決し、与野党の賛成多数で可決。27日の衆院本会議を経て参院に送付。参院では28日の本会議で趣旨説明聴取、質疑を行い、29日に参院厚労委で提案理由説明聴取と質疑（P.6）

社会保障全般

▲税制調査会の基礎問題小委員会は５月12日、配偶者控除見直しの議論をスタートし、同23日に論点整理を大筋了承。女性の働き方の選択に対して中立的な社会制度の構築の必要を指摘し、社会保険制度や企業の賃金制度等における課題と合わせて検討する方向性を示す（P.17）

医療・医療保険

▲経団連は５月13日、「医療保険制度改革に関する要望」を公表。早急な高齢者医療制度の見直し議論の開始を求めるとともに、前期高齢者を含めた高齢者医療給付費への税投入の拡大、前期高齢者に係る財政調整の見直し等を要望（P.14）
▲中医協は５月14日、総会を開き、新医薬品22品目14成分（内用薬20品目12成分、注射薬１品目１成分、外用薬１品目１成分）を５月23日付で薬価基準に収載することを了承（P.22）
▲協会けんぽは５月23日、運営委員会を開き、財政基盤強化行動計画の一環として開催する支部別大会の概要を報告するとともに、京都、広島、香川の支部評議会議長と意見交換。支部別大会は６～８月にかけて全47支部で実施（P.12）
▲自民党社会保障に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチームは５月23日、厚労省から被用者保険、高齢者医療について説明を聴取し、意見交換。協会けんぽに対する国庫補助について、27年度に協会けんぽが要望する国庫補助率20％、全面総報酬割とした場合、１兆2700億円となり、26年度に比べて300億円増（P.16）
▲保険者による健診・保健指導等に関する検討会の特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証ワーキンググループは５月23日、医療費適正化効果の検証に向けたスケジュールや分析内容等を議論。今秋に中間報告をまとめる予定（P.19）

年　　金

▲厚労省は５月13日付で、年金局事業管理課長名の「東日本大震災により行方不明となった者の死亡一時金の請求期間の取扱い等について」を日本年金機構年金給付業務部門担当理事に通知。掛け捨て防止の観点から、死亡届が受理された日の翌日から2年以内に請求があった場合には時効を援用せず、死亡一時金を支給する取扱いに変更（P.18）
▲日本フランチャイズチェーン協会は５月23日、記者会見を開き、国民年金保険料の納付啓発に協力することを発表。６月17日以降、全国約５万店舗のコンビニエンスストアで啓発ポスターを掲示し、保険料納付の促進を図る（P.15）

論　　壇

韓国における消費者や医師の医療に対する意識
多摩大学大学院教授・ＪＡ共済総研客員研究員　真野　俊樹

時事評論

急務の少子化対策
慶應義塾長　清家　篤