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週刊社会保障　2014.5.19 No.2776

国　　会

▲衆院厚生労働委員会は５月７日から14日にかけて、政府提出の医療・介護総合確保推進法案、野党６党提出の介護等人材確保特別措置法案について質疑、参考人質疑、地方公聴会を行った。14日には安倍首相に対する質疑を行った後、政府提出法案の質疑を終局、採決し、与党の賛成多数で可決（P.6）
▲参院厚生労働委員会は５月８日、「独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決。同法案は14日の参院本会議で可決・成立（P.19）

医療・医療保険

▲日本高血圧学会は４月14日、日本動脈硬化学会は同23日、日本人間ドック学会と健保連が４月４日に公表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」に対する反論を公表（P.17）
▲厚労省は４月25日付で「国民健康保険の保健事業に対する助成について」を都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長に通知。平成26年度の市町村国保の保健事業について助成内容を示したもので、国保ヘルスアップ事業ではデータヘルス計画に基づく事業を助成対象とする（P.20）
▲支払基金は４月28日、平成26年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況を公表。26年度は24年度の医療費の伸びが見込みよりも小さかったため、24年度精算額が影響し、精算額を差し引いた決定額は後期高齢者支援金が５兆8108億円、前期高齢者納付金は３兆3595億円。また、７月31日に仙台市で「第３回保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催することを発表（P.14、21）

年　　金

▲日本年金機構は４月23日、「国民年金保険料の強制徴収の取組強化」の結果を公表。今年２～３月の期間中に督促を行った強制徴収対象者9252人のうち、納付した者は6403人、このうち差押え実施による収納は2722人（P.22）
▲企年連は４月30日、企業年金の運用状況（2013年度）を公表。2013年度の各企業年金の修正総合利回り（連合会推計値）は、企業年金合計で10.33％、そのうち厚生年金基金が11.60%、確定給付企業年金が9.51％に（P.16）
▲田村厚労相は５月13日の閣議後の記者会見で、年金の支給開始年齢の選択制について、75歳まで繰下げを可能とするための検討を行う方針を示した一方、一律の支給開始年齢の引上げについては、「国民の理解をよほどいただかないと難しい」と消極姿勢示す（P.19）

介　　護

▲社保審・介護給付費分科会は４月28日、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を開始。今後、24年度及び26年度介護報酬改定で指摘された事項、25年12月の社保審・介護保険部会意見書に盛り込まれた事項等の議論を行ったうえで、各論の議論に入り、12月中旬に介護報酬・基準に関する基本的な考え方をとりまとめ、27年１月に改定案を諮問・答申する予定（P.18）

論　　壇

ドイツ障害者法における職業リハビリテーションの展開
明治大学教授　小西　啓文

時事評論

コミュニティ再生
早稲田大学教授　菊池　馨実